平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成18年
伊万里市議会会議録（第２回定例会）１．日 時 平成18年６月19日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 黒 川 通 信 16番 笠 原 義 久 ２番 島 田 布 弘 17番 内 山 泰 宏 ３番 山 﨑 秀 明 18番 占 野 秀 男 ４番 草 野 譲 19番 盛 泰 子 ５番 山 田 悟 20番 岩 橋 紀 行 ６番 樋 渡 雅 純 21番 樋 渡 伊 助 ８番 前 田 久 年 22番 原 口 弘 ９番 貞 方 喜 延 23番 田 中 啓 三 11番 堀 良 夫 24番 岩 本 盛 房 12番 高 木 久 彦 25番 満 江 洋 介 13番 前 田 教 一 26番 福 田 喜 一 14番 岡 口 重 文 27番 下 平 美 代 15番 前 田 儀三郎 28番 浜 野 義 則３．欠席した議員 ７番 渡 邊 英 洋 10番 川 内 学４．出席した
事務局職員 局長 城 武５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 助役 前 田 和 人 収入役 吉 富 常 彦 総務部長 永 田 昇
政策経営部長 友 廣 英 久 市民部長（
福祉事務所長） 山 平 邦 博 産業部長 田 中 健 志 建設部長 副 島 秀 雄 総務部副部長（総務課長） 江 頭 興 宣 秘書課長 﨑 田 洋一郎
企画政策課長 山 本 洋一郎 財政課長 光 田 和 夫
中核的病院準備室長 小 島 茂 美 福祉課長 米 田 秀 次 産業部副部長（
企業誘致推進課長） 中 島 善 博
商工観光課長 力 武 幸 生 理事（
経営企画室長） 南 和 夫
水道事業管理者職務代理者 水道部長 川 原 清 春 消防長 松 永 彰 則 教育長 岩 永 憲一良 教育部長 田 中 直 記 教育副部長（
体育保健課長） 山 口 宇 作１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬─────―┬──────────────────────
┐│順位│氏名 │指名答弁者 │ 質問事項 │├──┼───────┼─────―┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．高齢者の就業機会の拡大について
││ │ │ │ (1) 現状と今後の課題
││ │ │ │ ││ │ │ │２．
社会体育施設の整備について
││ │ │ │ (2)
国見台体育館、プールの今後の改修見通
││ │ │市 長 │ しは
││ │山 田 悟│ │ (2)
国見台陸上競技場の芝張り替え
工事日程 ││１
│ │教育長 │ は
││ │（総括） │ │ (3)
国見台陸上競技場外回りジョギングコー ││ │ │関係部長 │ スの改修について
││ │ │ │ (4) 運動広場における夜間照明の使用方法に
││ │ │ │ ついて
││ │ │ │ ││ │ │ │３．
内陸型企業誘致の推進について
││ │ │ │ (1)
松浦バイパス沿いに企業誘致を │├──┼───────┼─────―┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．
市長マニフェストについて
││ │ │ │ (1) 事後検証をどのように行うか
││ │ │ │ ││ │盛 泰 子│市 長 │２．市民の安心・安全に向けて ││２ │ │ │ (1) 信号機の設置
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │３．
子育て支援の充実に向けて
││ │ │ │ (1) 子ども関係専管課の設置
││ │ │ │ (2)
子育て支援センターの移転
││ │ │ │ (3) 病後児保育への準備状況 │├──┼───────┼─────―┼──────────────────────
┤│ │ │ │１．
中核的病院整備計画について
││ │ │ │ (1) 中核的病院のありかた
││ │笠原義久 │市 長 │ (2) 計画の今後の推移 ││３ │ │ │
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．
市職員定数について
││ │ │ │ (1) 削減計画
││ │ │ │ (2) 退職金の財源 │└──┴───────┴─────―┴──────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
○議長（黒川通信） おはようございます。
定刻定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ここでしばらく休憩いたします。 （午前10時１分 休憩） （午前10時10分 再開）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 日程に従いまして、一般市政に対する質問を行います。
今期定例会における
一般質問通告者は11名でありましたが、本日、質問順番４番の渡邊議員より通告書の取り下げがありましたので10名となり、その日程は本日から21日までの３日間となっております。なお、本日の質問者は３名であります。 ここで、
テレビ放映について御報告いたします。 市長から一般市政に対する質問の
放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、
西海テレビともに生放送及び本日午後８時から１日２人ずつの録画放送となっております。 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もあっております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮し行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。 ここで、傍聴の方、
テレビ放映をごらんの皆様にお知らせいたします。 今、
地球温暖化の防止のため夏の軽装が推進されております。そこで、
伊万里市議会におきましても昨年同様、その一環として９月定例会までの本会議におきまして背広等の上着は着用しなくてもよいことにいたしております。 それでは、質問の順番により、５番山田議員。
◆５番（山田悟） （登壇） 皆さんおはようございます。早速ですけど、通告に従いまして３点の質問をしたいと思います。 まず、１点目の高齢者の就業機会の拡大についてでございますけど、昨年の国勢調査では、日本の高齢化率は20％を超えたと発表されました。既に５人に１人が65歳以上であります。では、伊万里ではどうかといいますと、
統計伊万里の地区別、
年齢別人口統計表の平成18年５月31日で伊万里市全体では23.8％になっており、地区別に見ますと、一番高齢化率が高いのが大川町の30.5％、一番低いのが立花地区の15.2％で、以下、高い方から山代町29.6、大川内町29.4、牧島29.4、波多津29.3、松浦28.6、南波多28.5、東山代24.5、黒川23.7、二里22.5、大坪20.6、伊万里20.0となっており、伊万里でも周辺部の高齢化率がいかに高いかがわかります。このまま推移すれば５年後、10年後にはもっと高率になるのはもう間違いありません。 ところで、高齢者とは何歳から言うのかといいますと、
老人福祉法では65歳から、
老人保健法では70歳から、年金制度では60歳となっております。今回、私が質問の高齢者というのは60歳から65歳ぐらいまでの方と55歳から59歳の方々、いわゆる
高齢者予備軍についてであります。 近年、生活水準が向上し、生活様式、価値観が多様化し、年齢を余り意識しない高年齢者がふえ、年齢で画一的に区別する扱いは適当でなくなりつつあります。確かに高齢者の労働力は若年層と違って就労意欲や能力に欠け、労働市場における諸条件に不適応が生じやすく、不安定な労働力と言えるでしょう。しかし、これまでの
各種アンケート調査によると、退職後も元気なうちは再就職して働きたいと、労働意欲を持っている人は少なくありません。 二、三年前ごろより2007年問題とか、団塊の世代とか、よく耳にします。団塊の世代とは、昭和22年から24年生まれのことしで57歳から59歳を迎えられる第１次ベビーブームの人々のことを言います。2007年問題は全国で約700万人を擁し、他の世代に比べて突出しているこの団塊の世代が来年2007年から大量退職により起こり得る社会問題のことを言います。 幸い、ことし平成18年４月１日より
改正高年齢者雇用安定法が策定され、定年を引き上げるか、定年制を廃止するか、あるいは
定年退職者を嘱託等の身分で引き続き雇用する
継続雇用制度を導入するかのいずれかの措置を講じなければならなくなりました。ただし、
継続雇用制度には例外規定があり、希望者が全員雇用されるとは限らない。技術者など特殊な能力を持っている方など残るケースもあろうが、一般のサラリーマンは退職を余儀なくされる場合も出てきそうだ。これらの方々が少なくとも年金が支給される年齢までは働き続けることができるような労働環境の整備のための今回の法改正であります。
統計伊万里の５歳
段階別人口、平成18年５月31日現在で、総人口５万8,927人で、75歳以上の方が7,239人、65歳から69歳が3,319人、60歳から64歳が3,089人、55歳から59歳が5,014人、50歳から54歳が4,616人、45歳から49歳が3,904人で、年齢が下がるにつれ
段階別人口も減っており、10歳から14歳までが3,090人の3,000人台で、５歳から９歳が2,997人、０歳から４歳が2,086人となっており、市においてもこの世代がいかに多いかがわかります。 一番多い段階の方々も５年後には必ず60歳に到達し高齢者の仲間入りをします。もちろんこの中には定年制がない商業や自営業、
農業従事者の方もいらっしゃいますが、前にも述べましたように、働く必要がある方も多くいらっしゃると思われます。 そこで、高齢者の方々の就業意欲にこたえ活力ある伊万里をつくっていくためには、豊富な知識や経験を持った方々を有効に活用することが必要であると考えます。市としてもこのことは重要な課題だと思いますが、高齢者の現状をどうとらえておられるのか、また課題に対してどう対応されるのかお伺いをいたします。 次、２点目に、
社会体育施設の整備についてでございます。 平成17年度は小・中・高校生の
各種スポーツ大会での活躍で、私たち市民に明るい話題を提供してくれました。特に、
伊万里商業高等学校野球部が
伊万里市民の悲願であった
甲子園出場をなし遂げてくれ、市民挙げての応援、大変感動したところであります。今後は、夏に向けぜひ連続出場できるように頑張ってほしいと思います。 また現在、世界じゅうが注目している
サッカーワールドカップがドイツで開催されています。期間中は、オリンピックの観戦をはるかにしのぶ期間中延べ300億人以上が観戦すると言われております。日本も
アジア予選を勝ち抜き本大会へこまを進め、現在、１次リーグが行われているところです。残念ながら１回戦は
オーストラリアに負けはしたけれども、昨晩のクロアチアと引き分けて
決勝リーグにわずかな望みをつないでおります。
日本じゅうが沸き上がっております。新聞の報道によると、６月12日に行われた
オーストラリア戦は、深夜にもかかわらず視聴率が49％にもなったそうです。 このようにスポーツは、人間本来の身体的、精神的欲求にこたえるものであり、心身の健全な発達に必要不可欠なものであります。スポーツを通じて世代や言語、生活習慣の異なる仲間と交流することができる世界共通の文化の一つであります。また、体を動かし仲間とともに汗をかくということはスポーツ本来の楽しみや喜びでもあります。スポーツは日常生活に満足感をもたらし、あすへの活力を生むなどライフスタイルに欠かすことのできないものです。 今日、核家族の増加など
都市化現象が進展する中で、孤独やストレスなどによる
問題行動等の多発や児童・生徒の体力低下が懸念される一方、
高齢化社会に向けての介護予防への対応や健康、
体力づくりに関心が高まっております。伊万里市でも社会体育の取り組みの中で、子どもから高年齢者まで市民一人一人が年齢や体力に応じて気軽にスポーツを楽しめる
環境づくりを推進するとあり、今回、私は体育施設の整備について次の４点を伺います。 まず１点目には、
国見台体育館、プールの今後の
改修見通しはということですけど、
国見台体育館は建設からもう既に30年以上が経過しているため老朽化しており、また西有田など他町には立派な体育館ができております。このため、大会等に支障を来さぬような新たな体育館の建設はないのか。また、
国見台プールについては現在、夏季のみの開設であり、利用者層は幼児及び児童がほとんどである。このため、施設の機能を高め、年間を通じた利用者が可能となるよう、
屋内プールへの改修計画はないのかお伺いします。 次に、国見台の
陸上競技場の芝の
張りかえ工事日程についてであります。 これは、平成19年度の
全国高等学校総合体育大会ホッケー競技の開催に向けて現在、改修工事が進められておりますが、当該施設は利用者が多く、利用に支障を来していると思われるが、現在の改修工事の進捗状況と今後の工事日程はどのようになっているのかお伺いします。 次に、国見台の
陸上競技場外周の
ジョギングコースについてであります。このコースは以前、
レズライト舗装がなされておりますが、コース内には不陸が生じ、利用者も期待をしているため、市民の気軽な
健康づくりの場として改修工事はないのかお伺いします。 次に、運動広場における夜間照明の使用についてであります。 市内の運動公園に設置されている
夜間照明施設は現在ソフトボールに利用され、利用時には全照明が点灯するようになっているが、夜間の駅伝の練習や消防訓練で利用する際は一部の照明のみ点灯すれば十分な明るさが確保できると思います。このため、施設の利用形態に合わせて一部の照明が点灯できるような改修はできないか。以上、４点をお伺いいたします。 次に、
内陸型企業誘致の推進についてでございます。 最近の経済状況を見ておりますと、日本の経済は景気の回復感にあり、特に自動車、ＩＴ、家電関連が景気回復の牽引役のようです。伊万里市では、
伊万里湾周辺の
伊万里団地、
七ツ島工業団地へ
企業誘致推進課の努力により、ここ二、三年の間に６社もの企業が進出してきました。特に、ことし５月11日に半導体の基盤となるシリコンウエハーを製造販売する
株式会社ＳＵＭＣＯが
伊万里団地に新工場を建設することが決まり、進出協定を締結されました。この新工場の建設で
伊万里工場は世界最大の生産拠点となり、新たな雇用拡大につながり、大いに歓迎するものであります。 このように市西部には多くの企業が立地しているが、地理的条件のよい東部には何ら進展もなく寂しい限りであります。平成12年に
松浦バイパスが開通し、交通の便が大いによくなり、開通当時よりこの沿線に企業誘致をすることが松浦町民の願いであります。幸い、市当局、
ＪＡ伊万里、
地権者皆様の協力で、平成17年４月に
農産物直売所「松浦の里」がこの沿線にオープンし、町民は大変喜んでいるところでございます。この直売所ができたおかげで、地元の生産者は楽しみがふえ、活力も出てきております。そこへ新たな企業が進出すれば町はもっと活気づくに違いありません。 伊万里のホームページでも紹介されているとおり、この沿線には工場適地ということで、
バイパス南側の
松浦Ａ工場適地、総面積186万4,000平米と、少し北側の
松浦Ｂ適地、総面積29万8,000平米がありますので、この地を大いにＰＲをなされ、実現に向け強力に企業誘致を願うものであります。 そこで、企業誘致の今までの経緯と現状、また今後、立地勧奨をどのように推進されるのか伺いまして、質問といたします。
○議長（黒川通信） 産業部長。
◎産業部長（田中健志） （登壇） おはようございます。山田議員の第１点目の高齢者の就業機会の拡大についてということでお答えをいたします。 少子・高齢化が急速に進展する中、年金の
支給開始年齢の引き上げや団塊の世代引退、また、予想される
労働力人口の減少など、私たちを取り巻く環境はさま変わりしようとしております。 本市の人口構成につきましては、議員御指摘のとおり、議員が高齢者及び
高齢者予備軍と位置づけていらっしゃる55歳から64歳の人口は全人口５万8,937人のうち8,103人で、13.7％となっております。数値から見ましても今後、団塊の世代の退職が間近に迫っていることは、本市の雇用問題のみならず活力の面からも大きな課題と認識をいたしております。こういった状況の中で伊万里の活力を今後維持していくためには、高い就労意欲を有する高齢者の方がその知識、経験を生かし、社会の支え手として活躍してもらうことが重要であると考えております。 今回、高
年齢者雇用安定法が改正をされました。高齢者が少なくとも
年金支給開始年齢までは意欲と能力がある限り働き続けることができる環境の整備を図るということで、本年４月１日に改正をされたところでございます。これまでの60歳定年の義務化、それから65歳までの
定年引き上げ等の努力義務という形から、今回すべての企業に対し定年の引き上げ、それから
継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止といった措置が義務づけられました。 就労意欲を持つ高齢者の方が、その知識、経験を生かして活躍し続けることは、単に生活費を稼ぐためばかりではなく、生きがいを持って生活し、健康を保持し、また社会との接点を持ち続ける上で大変重要かつ意義のあることと言えます。反面、中小企業が多い本市の
企業経営環境などを考えますと、高
年齢者雇用の確保措置の導入は少なからず影響があるものと考えます。
ハローワーク伊万里管内の雇用状況を見ますと、本年４月の
有効求人倍率は0.64倍と、対前年同月比で0.22ポイントアップしてはいるものの、依然として厳しい状況に変わりはありません。特に、中高年就職については厳しいものがあると聞いております。 市内の高
年齢者雇用対策を幾つか御紹介いたしますと、地域に根づいた就業機関として
シルバー人材センターがございます。
シルバー人材センターは、定年退職後等において長年培ってこられた豊かな知識、経験を生かして臨時的かつ短期的な就業を希望する高齢者に対して就業機会の増大を図り、その多様な
就業ニーズに対応するとともに、活力ある
地域社会づくりに貢献をされておられます。 次に、
ハローワーク伊万里では、
高齢者雇用促進のための相談を
駅ビルインフォメーションセンターで行われておりまして、利用者については平成17年度で約1,200件の相談があっております。そのうち149人の方が就職されたということでございます。 また、
ＪＡ伊万里では、昨年７月から
無料職業紹介ということで、人手が足りず困っている農家に対して、事前に登録している求職者をヘルパーとして紹介する事業を始めておられます。平成18年３月末までに10人の方が
農作業ヘルパーとして従事をされたとのことであります。 雇用労働の対策については、国や県の施策に依存するところが大きく、今回の法改正も予想される少子・
高齢化社会、年金問題、団塊の世代の退職等を見据えたものであります。市といたしましても、
市内事業者の方々にこの法の趣旨を御理解いただき、高齢者の安定した雇用の場の確保に努めていただきたいと思います。また、市民に身近な行政機関として、国及び県の施策を補完する意味からも、
ハローワークや
商工会議所等、関係機関と連携して市民及び地元企業に対し、高齢者の雇用に関する情報を発信していきたいと考えております。 次に、３番目の
内陸型企業の誘致促進についてであります。 本市では、昭和30年代から石炭産業の衰退により疲弊した経済を立て直すために積極的な
企業誘致活動に取り組んでおります。臨海部では
七ツ島工業団地、
伊万里団地など国、県により造成をしていただくとともに、内陸部では
長浜工業団地、
南波多工業団地、大川団地などの工業団地を造成するなど
企業立地環境の整備と誘致活動に努めてきた結果、木材、造船、ＩＣ、
自動車関連企業など、今日までに
誘致企業数は64社を数えております。 企業がもたらす効果として、最新の
統計伊万里の数値から申し上げますと、雇用の面で市内全
製造事業所の65.2％に当たる4,068人、
製造品出荷額では、市内全事業所の９割を占める1,722億円といった状況にあります。このように雇用などの
直接的効果はもちろんですが、そこからさまざまな波及効果がもたらされるなど、本市の景気、雇用対策として企業誘致は欠かせない重要な施策であります。 ここ数年の企業誘致の状況を申し上げますと、平成16年が２件、平成17年が２件、平成18年につきましても６月現在で２件となっておりまして、それぞれ新たな雇用につながっているものと考えております。 特に、本年５月に
伊万里団地への進出をいただいた
株式会社ＳＵＭＣＯにおかれましては、取得用地が27ヘクタール、800人規模の雇用を計画いただくなど大変ありがたく思っております。おかげさまで工業団地の分譲率につきましては、
七ツ島工業団地が72.3％、
伊万里団地が77.6％と進捗しており、今後も未分譲地への企業立地を積極的に進めていく必要があると考えております。 企業への立地勧奨に当たりましては、新規企業、市内企業を問わず、まず未分譲地を残す
七ツ島工業団地、
伊万里団地を紹介しておりますが、業態によっては、臨海部は潮風が影響してどうしてもなじまないというところもございます。例えば、株式会社協電カットコア製作所、株式会社フタバ伊万里、昭和金属伊万里のような企業につきましては、内陸部の未造成地をオーダーメイド方式により、このオーダーメイド方式と申しますのは、企業の希望される面積、それから位置等を聴取いたしまして、進出決定をされた後、土地を造成し、企業に分譲してきたところでございます。 議員御案内の
松浦バイパス沿線につきましては、ホームページでも工場適地として招待しており、内陸型の用地を求める企業へ紹介をしてきているところでございます。しかし、最近の企業は、立地を決定してから操業までの時間が非常に短い場合が多いなど、今のところ企業が立地するまでには至っておりません。しかしながら、今後も長崎自動車道へ近いという優位性について積極的にＰＲしながら引き続き未造成地のオーダーメイド方式により紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒川通信） 教育部長。
◎教育部長（田中直記） （登壇） 初めに、
社会体育施設の整備について、
国見台体育館、プールの今後の改修の見通しはどうなのかとのお尋ねでございますが、
国見台体育館はバレーボールや卓球、バドミントンなど各種スポーツに利用され、その利用者数は平成17年度で１万9,759人となっておりまして、児童から高齢者まで幅広い年齢層に利用されております。この体育館は、昭和46年に勤労青少年の福利厚生施設として雇用促進事業団、現在の独立行政法人雇用能力開発機構と伊万里市で建設したものでございますが、平成15年３月に本市が当施設を購入し、施設名も現在の
国見台体育館に変更したところでございます。 議員御案内のように、建設から約35年が経過していることから、施設の老朽化に加えフロアが狭く観覧席もないため、大きな大会も開催できないということで、競技団体からも改修についての要望がなされているところでございます。 このようなことから、新たな体育館の必要性は十分認識しておりますが、体育館を建設するためには多額の費用を要することから、現在の厳しい財政状況においては市単独での建設は困難な状況にございます。そこで、県に対して、スポーツだけではなく展示会等の産業振興面や文化面等多目的に利用できる総合体育館の建設を再三要望しているところでありますが、実現のめどが立ってないのが現状でございます。 また、
国見台プールは、昭和48年に50メートルプール、昭和56年に徒渉プールを建設しておりますが、利用者数の減少と維持管理に要する経費の削減から、使用期間を平成17年度より７月21日から８月31日までの夏休み期間中としたところでございます。平成17年度の利用者数は4,887人で、そのほとんどが幼児や児童となっている状況でございますが、建設から25年以上を経過しておりまして、施設の補修等を要する箇所も出てきております。しかしながら、プールにつきましては、各小学校プールが夏休み期間中は開放されているほか、議員御案内の
屋内プールにつきましては、市内２カ所の民間施設で運営されておりまして、一般の方々の利用もなされているところでございます。 国見台のプールは建設から相当年数が経過しておりますが、プールとしての機能は現在でも十分にその役割を果たすことができておりますので、現状の施設での適正な維持管理に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、現在、伊万里市スポーツ振興審議会に伊万里市のスポーツのあり方について諮問を行っておりますが、その中でもスポーツ施設の整備、改修等の方向性が示されるものと考えておりますので、これを受けて本市のスポーツ振興計画を策定していく中で、体育館やプールを含め本市のスポーツ施設の整備、改修計画を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、
国見台陸上競技場の芝
張りかえ工事日程についてでございます。
国見台陸上競技場は、平成19年度
全国高等学校総合体育大会ホッケー競技のメーン会場に予定しておりますが、平成17年８月の全国高等学校体育連盟ホッケー専門部の視察におきまして、芝の不陸等が著しいことから、大会運営や選手の安全確保の面からも改修が必要との指摘がございまして、現在、排水も含めた芝の張りかえ工事を行っているところでございます。 今回の改修工事の内容は、工期が本年５月19日から８月４日までで、薬剤散布により芝を根まで枯らした後、芝を撤去し、土壌改良、不陸修正、種まき、散水等の工程を経て工事が完了することになっております。この工事期間中、施工業者としては全面使用禁止を予定されておりましたが、これから陸上競技シーズンが本格化する中で市内には専用の練習会場もないことから、陸上関係者からは走路を利用させていただきたいとの強い要望がなされたところでございます。 このため市といたしましては、工事及び養生期間中の走路の使用について施工業者と協議検討を行い、当分の間、競技場観覧席側の100メートル走路については使用禁止となるものの、残り300メートルの走路部分につきましては、日曜日は終日、平日及び土曜日は午後５時以降であれば使用が可能となったところでございます。しかしながら、工事完了後も養生期間が必要でございまして、その間も常時散水を行いながら総体開催まで適正な芝の維持管理が必要であるため、フィールド内は来年８月まで使用ができないことになりますので、陸上競技大会等の開催には御迷惑をおかけいたしますが、御理解を賜りたいと存じます。 ３点目の
国見台陸上競技場外回り
ジョギングコースの改修についてでございます。
国見台陸上競技場外周の
ジョギングコースは、昭和62年に
陸上競技場の走路改修に合わせ
レズライト舗装を行っておりますが、ジョギングやウオーキングなどに昼夜を問わず多くの市民の皆さんに利用いただいているところでございます。議員御案内のように整備後20年近くが経過し、コース内の一部の舗装が剥離し不陸が生じているところもあるようでございますが、厳しい財政状況の中で多額の経費を要する全面改修は困難な状況でありますけれども、利用者の危険防止の観点からも、不陸等の著しい箇所から部分的補修を検討してまいりたいと考えております。 最後に、４点目の運動広場における夜間照明の使用方法についてでございます。 運動広場の
夜間照明施設は、施設の有効活用を図り市民が気楽にスポーツを楽しめる場を提供するため、昭和57年の旧大川中学校屋外運動場、現在の大川運動広場でございますが、ここに建設以来、市内に年次的な整備を図り、現在までに学校に６施設、運動広場に５施設の計11施設に
夜間照明施設を設置いたしております。 その利用状況について申し上げますと、11施設の平成17年度の年間利用者数は２万2,536人でございまして、そのうちサッカーが7,879人、35％、ソフトボールが6,511人、28.9％のほか、野球やグラウンドゴルフ、駅伝練習、消防訓練等となっております。 また、施設内容といたしましては、４基の照明設備のほかに専用コインタイマー、殺虫器を備えておりまして、ソフトボールなど町民や市民の皆さんが幅広い種目で利用できるような照度を確保しているところでございます。 議員御案内の照明設備の部分的点灯につきましては、技術的には可能でございますけれども、コイン投入ボックスの追加設置や電気配線の変更等改修工事が必要でございまして、その工事に１カ所の運動広場で約100万円を要しまして、11施設では多額の経費が必要となるところでございます。 一方、改修後の新使用料の設定によりまして新たな収入も幾分か見込まれますけれども、駅伝練習や消防訓練等の利用は期間が限られておりまして、年間利用者数も、駅伝練習について申し上げますと、平成17年度実績で316人、全体の1.4％と少ないことから、費用対効果も期待できないものと考えられております。このようなことから、
夜間照明施設につきましては今後も現状のままの利用を考えておりますので、複数団体等での利用など体育協会で利用形態を調整していただくことも一つの方策ではないかと、このように考えられますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（黒川通信） ５番山田議員。
◆５番（山田悟） まず高齢者就業機会の拡大についてでございますけど、先ほど産業部長の答弁で、高齢者の就業機会については市も十分に認識されていることが確認できました。法が改正されたからといって即解決というふうにはいかないと思いますので、国及び県、
ハローワークや
商工会議所等と連携して対応をしていただきたいと思います。 老後の人生はあくまでも個人の考えでありますし、そしてまた就業も自助努力でありますので、本人の努力で頑張ってほしいと思っております。今後ますますふえるであろうこの世代の高齢者が元気で暮らせる伊万里になるような施策を期待し、要望にかえて、答弁は要りません。 次に、
内陸型企業誘致の件ですけど、実は今月の14日に松浦町のまちづくり協議会が開催されました。町内で一番大きな組織団体でございます。その事業活動重点項目の中に、地域振興対策として
企業誘致活動の推進と産業振興の促進を掲げております。そのとき、ある区長さんより、もし
松浦バイパス沿線に企業立地の話があれば、個々に対応するのではなく、組織で話し合って協力していこうではないかというふうな意見があり、それに対しての反対意見はありませんでしたので、受け入れ態勢は十分に整っていると思われますので、申し添えておきたいと思います。この件に対しても答弁は要りません。 次に、市長に伺います。 市長は今回の選挙で示されました──教育委員会の方に。ごめんなさい。 体育施設の設備についてでございますけど、先ほど利用者数あたりで
国見台体育館とか国見台公園の利用者が昨年では17万9,920人の利用者があって、そのうちの９万8,000人ぐらい、いわゆる半分以上が国見台近くの体育施設を利用しているわけでございますので、ぜひ前向きに、計画的に進めてもらうようお願いをしておきます。 それと、運動広場における夜間照明の使用方法についてですが、これ実は私、体協を前にいたしておりまして、先ほど言われましたように私たち駅伝をよくグラウンドでするわけですけど、私たちがあの夜間施設を使えばコインを入れれば一遍に４灯ばあっとつきます。そんなにやはり走ったり歩いたり、ただとまっているボールを打つぐらいならそんなに必要はないと思って、実は体協役員さんたちが、これは、この４基のうち１灯でも電気がつけば非常に明るくて、それくらいの競技だったら十分に対応できるというふうなことですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。この件に関しても答弁は要りません。 市長にお伺いします。 今回の選挙で示されました政策実行計画で、伊万里市の元気をつくる五つのエネルギッシュ政策として具体的に80の元気施策を上げ、「住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里を目指し取り組んでまいります」と、今議会で提案されております。その３番目に「企業誘致と地場産業の育成による雇用の拡大と生き生きと働き続ける元気なまち」を上げ、「伊万里に働く場を求める新規学卒やＵターン、Ｉターン希望者にとって魅力のある雇用の場と
環境づくりに努め定住人口の拡大を図ります」とあります。何といいましても働く場所があり、地元に若者が定着することであると思います。 先ほど産業部長が誘致企業のもたらす効果で、雇用の面では市内
製造事業所の62.5％に当たる4,068人、
製造品出荷額では市内全体事業所の９割を占める約1,772億円になると聞き、その波及効果に驚いております。そこで、この施策にかける市長の思いをお伺いいたします。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 企業誘致によります雇用の拡大、そしてまた地場産業の育成による若者が生き生きと働ける元気なまちづくり、これは当然なことであるわけでございますけど、先ほどの高齢化のお話をされたわけでございます。伊万里市も一般的に言う65歳以上の方の占める割合が23．幾らというような中で高齢化率も増しております。これはこれで健康で長生きをされる方、本当に結構なことだろうと、このように思うわけでございますけど、一方では、せっかく市内の学校を卒業しても、あるいはまた大学あたりを卒業しても伊万里で働きたい、しかし、なかなか働く場がないという中で、せっかく伊万里にとどまりたい、帰りたい、こういう人たちの望みをかなえてあげれば市内の若い人の定着が増して、逆に言えば高齢化率も下がる、そしてまた若い人がいればいるほど市内の活気というのは増すものと、このように思っております。そういうふうな観点から、企業の誘致については今後も精力的にいろいろと働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。 最近では、先ほどの御質問、あるいはまた部長の答弁にありますように、
七ツ島工業団地、
伊万里団地の企業立地勧奨、あるいはまた企業誘致が実現をしておるところでございますけれども、私は必ずしもこの
七ツ島工業団地、あるいはまた
伊万里団地だけに限らず、市内全域にいい企業立地可能場所があれば、そういうふうなところにも企業にぜひ来ていただきたい、そういうふうなことで担当課の方にも指示をしているところでございます。 特に、先ほど御質問があられました
松浦バイパス沿線につきましては、山田議員、地元中の地元であるわけでございますけれども、基本的には一番交通アクセスだとか、特に長崎自動車道の武雄・北方インターからも近い、そしてまた沿線の道路整備もかなり充実をなされておる。なおかつ、
松浦バイパスから今度は武雄の若木の方にも国道498号の整備計画が今進められております。そういう中で、
松浦バイパス沿線というのは大変企業誘致にとりまして場所的には非常に適地だろうと、このように思っておりまして、伊万里市におきましてもＡ団地、Ｂ団地ということで位置づけもしております。したがいまして、今後いろいろと企業誘致勧奨をする中で、ぜひ内陸型の
松浦バイパスあたりへの進出企業についてもアタックなり、あるいはまた企業勧奨をするように担当課の方にも指示をしておるところでございます。 特に、企業誘致をするには、まず団地が先にあらんといかんのかとか、あるいはまた、やはり企業誘致が決まってから、そいじゃ短期間で造成しましょうとか、そういうふうないろいろな問題があるわけですね。仮に松浦団地なら団地を先に例えばの話、開発公社あたりで先行取得して工場団地を開いておって、うまいとこ企業が来なかったら、それはそれで空白期間が増しまして土地そのものがしばらく遊ぶような形になるわけでございますので、先ほどそういうふうな点で産業部長が申しましたようにオーダーメイド方式あたりが一番いいのかなと、このように思っております。 仮に
松浦バイパスあたりに企業誘致等の話があったときは、地元としても特に地権者の皆さんあたりの御協力も切によろしくお願いをしたいと思っております。
○議長（黒川通信） ５番山田議員。
◆５番（山田悟） 先ほど言いましたように町民の悲願でございますので、ぜひ内部で検討していただいて頑張っていただきたいと思っております。 終わります。
○議長（黒川通信） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時 休憩） （午前11時10分 再開）
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 引き続き一般市政に対する質問を行います。19番盛議員。
◆19番（盛泰子） （登壇） 今回、私は３点について一般質問を申し上げたいと思います。 まず１点目は、
市長マニフェストについてであります。 今回の選挙に当たり市長はマニフェストをつくられて臨まれました。このことについて私は大変評価をしているところです。４年前のこの６月の議会では、塚部市長が選挙に当たって掲げられた公約について何点か真意を御質問した経緯がございます。やはり選挙、今回無投票だったわけですけれども、市長が掲げられたマニフェストの中身について今議会でこそ議論しておくべきだと思いまして、１点目に上げております。 ところが、市長が作成されたマニフェストそのものについて御存じない市民の方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。今回、質問を組み立てる段階でもきっとテレビを見てくださっている方、あるいはきょう傍聴にも来ていただいておりますが、市長のマニフェストってどういうものだったのというふうに後から聞かれそうな気がいたしまして、それでは、まずは作成に当たっての市長の思いを１回目でお聞きして、それから議論を進めていきたいというふうに思います。 それから、大きな２点目の市民の安心・安全に向けての信号機の設置についてであります。 市内でもいろんな場所で信号機が必要ではないかというような質問は、この場でもこれまでに何度かされてきているところです。しかし、信号機そのものは県の権限でございますので、市が勝手にどうこうするということは平たく言えばできない状況にあるわけですが、それにしても今回このような状況でいいのだろうかというのが私のこの質問への出発点であります。 交通指導員の皆様初め地域のボランティアの方々がいろんな場所で特に子どもたちの通学の安全のために、けさも立哨指導していただいている姿を拝見してまいりましたが、１回目にまずは、市内における現在の待機箇所数と、それから県への要請状況についてお答えをいただきたいと思います。 それから、大きな３番の
子育て支援の充実に向けてであります。 その中のまず最初に子ども関係の専管課、そのことを専門に取り扱う課の設置に向けてであります。 法改正によって認定子ども園が具体化していく、つまり保育園と幼稚園の一体化といいましょうか、親の就労に関係なく子どもたちが過ごせる場というものがこれからはありようが変わってくるという中でもありますし、また伊万里市では今回、子育て応援基金というものを創設して積極的に子育てを支援していこうといういろいろな施策をなされていく中で、私はやはりこれまでにも議論してまいりましたが、専管課の必要性が高まってきているのではないかというふうに思います。そこで、現在の検討の状況についてお尋ねしたいと思います。 それから、(2)の
子育て支援センターの移転であります。
子育て支援センター、愛称「ぽっぽ」というふうに言いますが、昨年の12月議会でもこの場で
子育て支援センターの利用者が大変多く、また一方で母子生活支援施設との併設については問題があると思うので、移転について検討すべきではないかという質問を申し上げました。当時の市民部長答弁では、特段の運営上の支障はあっていないということではございましたが、その後やはり半年間の間、現状をいろいろ分析していく中で、私はやはり検討する段階に来ていると思います。 母子生活支援施設の方は保護ということを目的として、プライバシーをしっかり守っていく施設のありようでなければいけません。その一方で、先日、議案質疑のときに市民部長が子育ての孤立化という言葉をお使いになりましたけれども、やはりそういうことが伊万里市ではなるべくないように、絶対ないようにしていくためにたくさんの方々に利用していただくような「ぽっぽ」は施設であるべきだと思います。そういう状況からして、この施設については今回しっかり考えていきたいと思うんですけれども、まず初めに現在の「ぽっぽ」の利用者数がどのような状況かお示しをいただきたいと思います。 それから、(3)の病後児保育への準備状況です。 これについては、去る３月議会で取り上げたばかりではございますけれども、今回、新聞でも報道されておりますように、いよいよ唐津市が取り組むことになりまして、県内の保健所管内でいえば伊万里保健所管内だけが取り残されることになってしまいました。恐らく唐津のものがスタートすれば、また大きく報道されて、伊万里はどうなっているんだというふうに市民の方から言われると思いますので、やはり一歩一歩確認しながら歩を進めていきたいという思いから今回質問いたします。そこで、３月議会以降の取り組み状況について御説明をいただきたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（黒川通信） 総務部長。
◎総務部長（永田昇） （登壇） ２点目の信号機の設置についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、信号機は佐賀県全体で提出された要望のうち、より危険であると公安委員会が判断した箇所から県の予算で設置されます。信号機設置についての県の予算確保は非常に厳しく、例年、県全体で20基程度、伊万里市では１ないし２基しか設置されていない状況でございます。これまで市内の要望箇所で設置まで至らず待機の状態となっている箇所は現在13カ所ございます。 このような中で、昨年４月の伊万里市交通対策協議会の総会において、市として必要とする箇所を最大限反映させるために優先順位をつけて要望すべきとの意見がございました。このため、伊万里警察署と協議を重ねたところ、毎年５月に伊万里警察署から県公安委員会へ翌年度の市内における信号機設置箇所を要望されていますけれども、市で決定された優先順位があれば、伊万里警察署で要望箇所を選定する際、最大限に考慮したいとの回答がございました。そこで市では、国、県、市の道路管理者及び伊万里警察署で構成する信号機設置要望箇所選定委員会を組織いたしまして、そこで客観的な審査を経て提出された要望箇所に優先順位をつけ、その順位を市の要望として伊万里警察署へ提出することにいたしまして、ことしの３月には平成19年度の要望としてこれまで提出されています13の要望箇所に優先順位を付しまして現在、伊万里警察署へ提出しているところでございます。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） （登壇） ３点目の
子育て支援の充実についてということで、子ども関係専管課の設置の件でございますが、本市の組織機構については、関連する事務の統合等による効率化とともに、市民の利便性の向上に考慮しながら編成しているところであります。また、社会情勢の変化や地方分権を初めとする構造的な改革にも対応を図り、数次にわたる行政改革の取り組みの中では、職員数の削減に努めるとともに、効率的で市民にわかりやすい組織機構となるよう、部の再編初め課、係の統廃合、あるいは事務分掌の見直しなどに取り組んできております。そうした中で、少子化問題から
子育て支援に係る行政需要が増してきておりまして、子ども関係部署については国の施策の動向を踏まえ、どのような組織体制が適切なのかを見出し、そのあり方を明確にしていくことが課題だととられております。 子ども関係専管課の設置につきましては、県内では平成15年度に佐賀市が教育委員会にこども課を、平成16年度に佐賀県がくらし環境本部にこども課を設置され、教育、福祉部門の連携強化が図られている例もありまして、本市といたしましても各部長等から成る事務改善委員会等で検討を行ってきており、まず、できるところからと一部改善等も行ってきております。 参考として、調査しました他市の事例を申し上げますと、一つは群馬県太田市や佐賀市のように保育園に関する事務や、その他の児童福祉に関する事務を教育委員会へ事務委任等を行い、子ども関係専管課を設置している事例、あるいは構造改革特区の認定を受けまして母子保健や学校教育に関する事務までを子ども関係の専管課で対応している長野県駒ヶ根市の事例、また類似団体であります群馬県の藤岡市、あるいは県内の鳥栖市のように幼稚園に関する事務を福祉部門で所管している事例、あるいは児童福祉関係だけでなく青少年健全育成や非行防止に関する事務まで福祉部門で所管していた点を見直した三鷹市の例などがございます。 ただいま申し上げました自治体を初め他の自治体でも多様化、増大する
子育て支援に関する施策を市民にいかにわかりやすく利用しやすい組織として対応するか、また、どう効率的な組織とするかなど課題としてとらえられておりまして、この対策として、今申し上げましたような子どもの専門部署をつくって対応しているところ、あるいはつくったけれども、見直したところなど試行錯誤しながら取り組まれている状況などもある程度理解でき、また参考ともなっておるところでございます。 本市におきましても、こうした他市の事例等を参考にしながら検討を踏まえ、市民にわかりやすい組織機構を確立することを主眼に置き、まずできるところから改善に努めてきたところで、子育て関係部門の組織機構の見直しの第一段階として、平成16年度から市民課で所管していた児童扶養手当を福祉課へ、平成17年度から福祉課で所管していた留守家庭児童クラブに関する事務を教育委員会へそれぞれ移管し、現在の段階では、この点円滑なサービスの提供ができているのではないかと考えているところでございます。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） （登壇） ３点目の
子育て支援の充実に向けての中の
子育て支援センターの移転について、利用状況はということでございます。お答えいたします。 御質問の
子育て支援センターの利用状況につきましては、今年度５月末現在の親子の延べ人数で申しますと、「わくわく広場」は586名、「つくしんぼランド」は52名、「ぽっぽママのつどい」は27名、「誕生会」は23名の利用があっております。また、育児に関する相談や電話や訪問による相談を合わせますと28件の相談があっております。 平成17年度の総利用者数といたしましては、休日保育等を含めると年間延べ8,049名の利用があっており、平成16年度の6,000名と比較しますと３割を超える増加となっているところでございます。 次に、３点目の病後児保育への準備状況の中で３月議会以降の取り組み状況についてでございますが、事前準備といたしまして、市内の全保育園に対し、17年度中の児童の病気等による欠席状況について保育園が把握している分の調査を行ったところでございます。その結果を申し上げますと、児童が病気で休んだとき、だれが看病されたのかの問いに対し、ほぼすべての児童が別居を含む家族により看病をされており、そのうち半数以上の家族が仕事を休んで看病をされているという結果が出ております。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） マニフェストのことについてのお尋ねでございますけれども、今回、私もせっかくマニフェスト、いわゆる政策実行計画をつくったわけでございますけれども、なかなか市民の皆様にお知らせする機会がなかったわけでございまして、そういう点では、きょう一般質問のこの場で盛議員の方からＰＲをしていただきまして、気配りありがとうございます。 マニフェストについては、平成15年の古川知事が選挙に当時出られたときにローカルマニフェストということで作成をなされ、今いろいろと検証等がなされているわけでございますけれども、私がなぜマニフェストをつくったかといいますと、まず１点は、選挙あたりで具体的な後援会活動あたりでパンフレット、リーフレットあたりを、議員の皆さんあたりもこういうふうなリーフレット、今回私がつくったこれ後援会活動のリーフレットでございますけど、いろいろと何点か政策公約を掲げる中で意外と抽象的な表現に終わってしまうわけですね。もう一つは、選挙期間中に配られる選挙公報、これは平成15年４月27日の議員の皆さんの選挙の公報でございますけど、やっぱりこういうふうなのを見ても何とか内容は概略わかるんでございますが、いろいろと具体的なことについてはやっぱり字数の関係とかそういうようなことでそこまでわからないと思うんですね。したがいまして、こういうふうな選挙公報だとかそういうふうなものだけではなかなか市民の有権者の皆さんに具体的に訴える、あるいはまた従来の公約形のこういう選挙については連呼型でばんばんばんと言うだけでいいのかということだけでも、ちょっとこれはなかなかわかりにくいんじゃないかというような思いを持ちまして、今回私も五つのエネルギッシュ政策というのを掲げておる中で、具体的にそれではそういう政策はどのような形でいつ何をもって、財源をもっていつぐらいまで実現をするのかという、そういう数値目標だとか財源、あるいはまた具体的な政策、こういうようなものを列記いたしましてつくったマニフェストがこれでございます。 五つのエネルギッシュ政策を進める元気づくり、80の施策をそれぞれ掲げております。これについてはページ数でいいますと23ページでございまして、これが今回つくりましたマニフェストでございます。具体的にだから数値目標とか期限、いろいろと掲げてはおりますけれども、一つには今後市民の皆様にこういうマニフェストをもとにいろんな計画を、施策を展開していこうという考え方と、そしてまた一方では市の総合計画等もあるわけでございますので、それはそれで十分整合性を図るとか、あるいはまたこのマニフェスト以外に出てこないその時々のいろんな政策も出てくるでしょう。それはそれで柔軟に対応しながらやっていこうというようなことでございまして、基本的にはわかりやすい政策を掲げたという意味でつくらせていただきました。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） それでは、順に一問一答で行きたいと思いますが、３番の
子育て支援の充実に向けての分から行きたいと思います。 まず、子ども関係の専管課の設置の問題ですが、大体方向性としてはいろんな事例もお調べになって今後の推移を見守っていくところかなと思いながら伺っていたんですが、あれはいつでしたかね、行革推進委員会があったときに傍聴させていただきました。当初の計画では、この見直しの検討が平成19年というふうにあったのが、最終的には18年になって、早まったのも私は大変いいことだと、これは早くするべきだと思っていますので、そういうふうに思います。それでまた、市民にわかりやすいとか、あるいは効率的という部分もこれから求められる視点だというふうには思うんですけれども、そうですね、これはどうしましょうかね、そしたら、第４次行革推進計画の実施計画では18年度中の検討ということになりましたけれども、そうすると19年度からのほぼ形としては今のところかなり可能性は高いというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 国が例の認定こども園制度が18年10月からですか、スタートするわけでございまして、どういうことなのかもう少しそれを精査する必要がございます。そういったものをもとに19年度以降ということで、まだ明確には19年度からということは、今の段階では申し上げることはどうかなと思うところでございますが、できるだけ早くこういった利点があるものについては採用すべきであろうという思いはありますけど、調査した上でと、検討した上でということで申し上げておきたいと思います。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） これまでにいろいろされた分の中で先ほど平成17年度から留守家庭児童クラブを福祉から教育委員会に移したという話がございましたね。もちろん、担当の方は一生懸命していただいているところですけれども、私は、教育委員会に移すなら、やはり学校という場にある以上、学校教育課あたりが受け取られるのかなというふうに思っていたら、そうじゃない結論になっているわけであります。 それで、さっき部長の方からもいろんな形態が示された、それがどれがいいのかというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、実際、形として出てきたときに私たちが、ああ、そうだねというふうに納得できるような形を模索していっていただきたいというふうに要請をして、ぜひ19年度からの実施に向けて鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。じゃ、これについては今後見守りたいと思います。 それでは、(2)の
子育て支援センターの「ぽっぽ」のことでございますが、今部長からお示しいただきましたように、16年、17年の対比でいくと約３割の方がふえて、たくさんの方に御利用いただいているという状況があるわけですね。お誕生会なんていうのは多分前はあってなくて、最近始められたそうで、そういう楽しいことがあるなら、可能であれば私ももう１回子育てをしたいと思いますが、もう今は孫の時代を楽しみにするような時期になってしまいましたけれども、そういうたくさんの方の利用がある中で、私は前回、駐車場の問題に特化した質問ではなかったつもりですが、答弁としては駐車場の問題が出てきていました。ぎゅうぎゅう詰め込んで15台、大変指導員の方たちも御苦労していただいてそういう状況があるわけですが、今回、道交法の改正あたりでも路上駐車とかが大変心配でもありますし、また、その周辺の皆さんにも御迷惑をかけている部分があるんじゃないかなと。これは市長の御自宅のお近くですので御認識いただいているというふうに思うんですけれども、そういう状況があるわけですね。最初に申し上げたように、この二つの施設は本当に正反対といっていいようなありようの中で、これは私たちもここでそういう条例案を可決してきているわけですから、私たちにも責任があるんですけれども、これまでしてきたことを考え直さなければいけない時期に来ていると思います。 その中の代表的な例として一つだけ挙げたいと思いますが、最近、唐津の母子生活支援施設を拝見させていただきました。そこでは学習室というところにたくさん机があって本があったりして、それからそのお隣にはプレイルームといいましょうかね、何もなくていろんなことに使えるようなお部屋がありまして、学校から帰ったら子どもたちはまずここに来てみんなで宿題をしているとか、あるいは土曜日とか日曜日親がいなくてお昼を１人で食べるんじゃなくて、よかったらここにお弁当を持っておいでと言うと、みんなが集まってきますというお話をお聞きしたんですね。 伊万里の状況を振り返ってみますと、実は、「ぽっぽ」ができるときにそれまで学習室だった部分を、言葉を選ばずに言えば、横取りしてしまったという状況の中で、３時以降はちょっと使わせていただいたりはしている、そういうできるだけの工夫はしていただいているとは思うんですけれども、やはりお母さんと18歳未満の子どもたちが保護という名のもとに過ごす場としては今のありようはかなり問題があるというふうにこの数カ月の間に私は感じてきました。 そこで、そのような状況の中でもうそろそろ移転を前提とした検討を始めるべきではないかなというふうに思うんですが、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） 移転関係につきましては、先ほども述べましたように、利用状況を見ましても子育てに対する身近な支援機関としてその役割、存在が多くの市民の方々に理解されてきたものと考えております。そうした中で利用者の増加に伴い、先ほど議員おっしゃいますように、駐車場の問題、また施設の性質や目的が異なるというようなことから、
子育て支援センターが母子支援施設に併設していることに対して、不都合が生じ出してきているという状況にあると認識しております。 そういう点から今後、母子生活支援施設の安定した運営と
子育て支援センター利用者の増加を図るためにも、駐車場だけではなく、両施設の専用化は必要であると考えております。議員おっしゃるとおり、
子育て支援センターの移転を考える時期に来ているのではないかと認識しているところでございます。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） そういたしますと、やはり両施設を別々にということになれば、これはそれなりの経費も伴いますし、なかなか今の枠配分という中では市民部だけで抱える問題としては重過ぎるだろうと、私が市民部長ならそういうふうに答弁するだろうというふうに思うんですね。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。後からマニフェストのことは細かくお話しをしていきますが、今回上げていらっしゃる中でも
子育て支援についてはいろんな施策を提案されていますから、この施設について今後どういうふうにしていくのかのお考えもお聞きしたいと思います。
子育て支援というのはいろんな切り口でいろんなものが見えてくると思うんですが、例えば、保護者の状況から分けますと、保護者が就労していらっしゃる場合には、保育園とか留守家庭クラブとか、後から取り上げる病後児保育とか、そういう部分がありますよね。それから、私も昔そうでしたが、専業主婦、働いてない方の場合は、今少しずれが出始めていますけれども、やはり保育園に対しては幼稚園ということになりますし、それから
子育て支援センターがまさにそういう方たちの子育てを孤立化させないそこでのいろんなお友達づくりとか、情報共有によってそれがどんなにか元気が出るだろうと思う施設だと思うんですね。そこで、市長のお考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） 現在の
子育て支援センター「ぽっぽ」ですかね、平成13年の６月ですか、現在の母子支援施設、いわゆる母子寮と併設されたところにあるわけでございますけど、私もその当時は市長の立場ではございませんので、その場所がどうのこうのととやかくは言えないわけでございますけど、私も基本的には現在あそこにあるというのは盛議員と同じ考えでございまして、余り好ましくないというふうに考えております。この
子育て支援センター「ぽっぽ」の移転を検討はしなければならないと、このように思っております。子育ての支援につきましては、保護者の皆様の子育ての悩み等あたりも解決できるような、あるいはまた、「ぽっぽ」にいらっしゃる指導者の皆さんあたりと含めて伊万里市で子どもを安心して産み育てる、そういう一つの施策の一環として
子育て支援センターは今後も必要であるわけでございます。 移転につきましては、私もいろいろと人的、あるいは財政事情、いろいろ考えたら頭がパニックになるわけでございますけれども、私なりにいろいろと今考えている私案をちょっと申し上げてみますと、市民センターのひまわり園が移転を今年するわけでございますけれども、市民センターの跡のどうのこうのというよりも、むしろ現在市役所のすぐ横に広域電算センター、これが来年の３月いっぱいで閉鎖がなされます。これは伊万里北松圏域の電算センター業務がもうそれぞれの市でそれぞれのシステムを行ってやるわけでございまして、あそこの機能がなくなる。そして、あの土地は伊万里市の土地でございます。そして、あの建物につきましては伊万里北松圏の施設でございますけれども、伊万里市にお返しをするということでもう既にこの広域圏議会の方で方向が決まりました。お返しをするからには、それなりのちょっとした改修的な必要な部分は行ってお返しをするということで、来年の３月にはとにかくあれが機能がなくなる。あの中の施設あたりはもう機械でも何でもなくなってしまうわけでございますので、一つの選択肢としてこの場所に、今後これは庁内でいろいろ検討はさせる予定にしておりますけど、ここを
子育て支援センターの「ぽっぽ」の移転場所にすれば、駐車場も結構ある、そしてまた保護者の皆様が来られたときには市役所の駐車場もすぐ横にもあるわけでございまして、今の母子施設と併設しているよりは、かなり前向きに前進じゃないかなというふうには考えておるわけでございます。これも一つの案でございまして、今私が考えているところはそういうこと。 もう一つは、九州電力が伊万里のすぐ近くにあるのも武雄に統合されるということで、九州電力の跡地あたりの活用もいろいろと打診をして九電の方にも申し入れはしていたわけでございますけれども、これはこれでやっぱり九電の意向があるみたいで、なかなか市の方にというのは難しいような話もあるわけでございます。こういういろんな民間の、あるいはまた伊万里市が持っているいろんな施設等々を踏まえまして、移転に向かっての前向きな検討はしていきたい、このように思っております。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） 市長の方から、「ひまわり園」の跡が出てきてちょっとびっくりしたんですけれども、というか、私はこのマニフェストの元気33にあるような子どもの発達段階に応じた相談や指導というのが、乳児健診の受診率のアップという目標で語られていることにちょっと違和感というか、ずれがあるんですよね。私は、市民センターにある保健センターでの子どもたちへのいろんな健診とかそういうのがある場として、やはり現在「ひまわり園」のある場所というのはふさわしいのではないかなというふうに、これにひっかけてこれとの関係で思っているところです。 今、広域電算センターとか、あるいは九電の跡という話が出てきて、確かに今ある施設の活用というところでいいと思うんです、仕方ないと思うんです。そんなにややこしいいろんな施設が要る「ぽっぽ」ではありませんので、いいと思うんですけれども、ちょっと確認しておきたいんですが、広域電算センターの場合、あそこは駐車場は何台ぐらい入りましたっけ。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 10台程度はとまる、今の状況でですね。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） 市長は、市役所の駐車場も使えるしとおっしゃったですね。確かに子どもを連れての移動でなければ市役所の駐車場どうぞでいいと思うんですけれども、私も保健センターがここの前、市史編さん室にあったころに子育てをしておりました。そしたら、予防注射などのときに、あそこも駐車場ほとんどありませんでしたから、市役所の駐車場にとめて雨の日など子どもを抱いて荷物を持って傘差していくというのは、やっぱりちょっと大変だったんですよね。だから、やっぱり駐車場の問題が、「ぽっぽ」を移すことの私はそれは大きな条件とは思ってないけれども、やっぱり駐車場の問題というのがどうしても片方ではあるわけですから、妙案だと思いながらちょっとそこを懸念するもんですから、あとは庁内での協議を見守りたいとは思いますけれども、ぜひそこのところは今どなたでもやっぱり自分の車で来られますので、そこのところは十分気がけて配慮をしていただきたいというふうに要請にかえておこうと思います。 それでは、病後児保育の方に行きますが、先ほどの部長の答弁で、保育園を休まれた方たちがどういうふうに対応したかというお答えに対しては、半数以上がやはり仕事を休まれたというのをお聞きするにつけても、病後児保育のニーズというのは高まっているというふうに思います。もちろん、前も申し上げましたように、そういうときには保護者が仕事を休めるような社会環境になっていくのが一番望ましいのではありますが、なかなか一挙にそこにはいきませんのでこういうものが必要になってくるというふうに思うんですよね。今後、そういたしましたら、その数字を踏まえてどのように進めていかれるんでしょうか。
○議長（黒川通信） 市民部長。
◎市民部長（山平邦博） 先ほどお答えしましたけれども、半数以上の家族の方が仕事を休んで児童の看病をされていることにつきましては、子どもにとっても最善の状況であると思います。子育てに対する事業主の皆さんの御理解があるものと考えているところでございます。今後もさらに事業主の理解と協力を得て子育てと仕事を両立することができるような職場環境をつくれるよう事業所を含めた地域社会全体による子育て応援体制づくりに努めてまいる所存でございます。しかしながら、現状といたしましては、仕事が休めない、また連続した休みがとれず困っている方もおられることも事実であろうと思います。17年３月に策定いたしました伊万里市次世代育成支援行動計画の中でも、21年度までに病後児保育施設の設置を目標にしておりますので、今後、実施機関や運営方法等の検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 今後につきましては、国の運営交付金や仮に民間施設で実施する場合は増改築の工事費に対する施設整備補助金も活用することができますので、このことも視野に入れながら伊万里・有田地区医師会やＮＰＯ法人など関係機関との協議を進めて実現に努力してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） これについても市長のお考えをお聞きしておきたいんですけれども、今、部長からの御答弁にもありましたように、国からの交付金など制度があります。それから、伊万里市内のＮＰＯの皆さんもこれについては関心を示していらっしゃるという状況があるようです。どういうところでするのが一番いいかというのは、今、全国的な状況を見ると本当にいろいろでございまして、とにかく早く実現することを模索していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） 余り時間もございませんので、市民部長との答弁の重複を避けたいと思いますけど、基本的には市民部長が答弁したとおりを考えております。ただ、こういう施設につきましては私としては、これを公共だけでつくる考えと、もう一つは、やっぱりこれから先は地域の経営ということを考えた場合に、自治体の経営から、これから先は民間の施設使途、いろんなものを生かした地域経営という時代に突入していかないといかんと、このように思っております。それが市民との協働だろうと思うし、そういうふうな意味ではＮＰＯあたりの訪問看護だとかいろんな団体がいらっしゃいます、託児所あたりのですね。そういうふうな施設あたりのさらなる利活用あたりができないか、あるいはまた病後児保育ですから、医療機関との連携、これも必要だと思いますね。したがいまして、市民病院あたりに早く小児科医あたりが着任いただければ、これまた先に進むわけでございますけれども、いろんな問題をいろいろと一つ一つ片づけながら病後児保育、先ほど21年度までに設置をするという目標でございますので、それよりもなお早くさらに目標を進めるよう努力はしていくつもりでございます。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） それでは、３番を終わりまして、今度は２番の信号機の問題に行きたいと思います。 先ほど部長から御答弁がありましたように、今市内では13カ所の待機数という把握ですけれども、それぞれについて優先順位を数値化して決めていらっしゃるということで、５月９日の交対協の総会を傍聴させていただいて、そのときに配られた資料にもそのことが出ておりました。 細かい箇所、箇所について議論するのは時間もありませんし、私は地元というのは、市議会議員としては伊万里市いっぱいが地元だと思っていますので、あそこがどう、ここはどうということは言わないつもりでいますが、やはり今、優先順位一番のあさひが丘の入り口のところ、あそこはあさひが丘からおりてくる方々とそれから国道の両方の通行の部分で、車自体も出にくいし、また小・中学生の通学のときにも大変危ない状況があるというのは何度か朝の時間帯に拝見させていただいたところです。そういうふうに伊万里市の状況はある中で今回、県警本部に警察署別の設置についてどのような把握をしていらっしゃるか、増本亨県議を通じて資料請求をしていただいて、５月15日にいただいた分を総務課の方にも差し上げていますが、そこでは県内信号機の必要箇所が50、そして伊万里署管内は５という数字が出てまいりましたね。伊万里署管内というのは有田署も統合しているわけですから、有田、西有田まで含んでの広い範囲の中で５という把握を県はしてらっしゃるわけです。こちらとしては13という数字があるし、県は５というふうに言ってらっしゃる、この違いをどういうふうに解釈されるんでしょうか。
○議長（黒川通信） 総務部長。
◎総務部長（永田昇） 御指摘のとおり、県警本部の交通規制課というところが県内で230カ所の要望のうち50カ所を選定いたしております。私どもの要望箇所と非常にかけ離れた絞り方をしておるわけですけれども、この絞り方についてなるほどなという気持ちは持っておりません。ただ、どうして振るい落としましたかというふうなことはまだ聞いてはおりませんけれども、今後そういう機会があれば聞いてみたいと思っております。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） ぜひ県に聞いておいてほしかったなと。今そのことを議論したかったというふうに私は通告のときにしっかり申し上げていたつもりなので、それは残念に思います。特に、この５の数字の有田署と統合したわけですから、その内訳についてもどのように考えているか、それもあわせてお尋ねをしておいていただきたいと思います。 じゃ、これについては市長にいきたいと思いますが、今年度の県の予算はこれまで大体20基分ぐらいあったのに10基分ぐらいだったそうですね。県議会の総務委員会は、ある新聞によると、異例の附帯意見をつけているそうで、今後の予算措置には大変期待をするところではありますが、しかし、市長としてはいろんな道路の早期開通を県に対して要望されますよね。そしたら、道路が新しくできれば必要な信号というのも当然私はふえてくると思うんですね。ですから、このことについてはぜひ、県議会でもしっかりやっていただきたいとは思いますけれども、市長会あたりでもっと県に働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） 確かに信号機設置の県の予算が少ない、しかも年間10基、これはもう本当に
交通安全を標榜されている県にとっては寂しい話だなというふうに私たちも思っておりまして、このことについては先ほど県の総務委員会でも附帯意見がついたというようなことで、私ども市長会としても７月に知事要望がございます。伊万里市の知事要望としてこの信号機設置を個別に私は上げる考えを持っております。やっぱり信号機は必要なところが結構あるのに後回しになる。緊急性とか危険性ということを考えた場合には、やっぱり何らかの方策で県も早く予算づけをすべきじゃないかと、こういうことにこそ、そういうふうに思うわけでございます。 今いろいろな手法もあるみたいですけれども、例えば、道路が新たに開通した場合は道路管理者の方で信号機を設置する方法と、あるいはまた公安委員会が予算づけして公安委員会でする方法と、いずれにしてもどんな方法にしても知事部局で予算づけをしてもらわないと、県警も幾ら設置したい、設置したいといっても予算がない中で困るわけでございますので、これは知事に私も市長会を通じて７月に要望いたします。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） ぜひ頑張っていただきたいと思います。よくこういう話をすると、犠牲者が出ないと改善されないというようなことを市民が言われるのを私は大変悲しいです。そうじゃなくてやっていただきたいと思いますし、今回、県議会の総務委員会報告、福島委員長の報告を読んで私は大変感動したのは、枠配分の予算ではなかなかこういうのは難しいだろうと、それについての見直しもするような要請の報告になっておりまして、私たちも委員会報告というのをまた改めて見直していかなければいけないと思ったところでした。 それでは、最後のマニフェストに戻ります。 先ほど市長から御答弁がありましたように、より具体的な項目とか、それから目標を掲げてやっていくということは私は大変すばらしいことだと思っています。ローカルマニフェスト推進首長連盟にも市長がお入りになってこういうふうにされたわけですが、私、大変残念なのは、最初の質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、きょうＰＲの機会と、市長おっしゃいましたけれども、たまたまテレビを見られた方とかそういう方にしか伝わっていきませんよね。そうじゃなくて、何らかの方法でこの４年間このマニフェストに沿って、今回も大分それについての予算が出てきていますが、やっていくんだということがやはり市民の皆さんに情報共有できる環境をつくるべきではないかなというふうに思うんですね。 今回の市長選に当たって、私、残念なことが二つあったのが、一つがこのマニフェストのことですが、もう一つが、サガテレビのインタビューで市長がせっかくいろんなことをお答えになった中で、プルサーマルについての見解が放映されなかったというのが大変残念に思っています。それを今御答弁いただくかどうかは市長のお気持ちに任せますが、ひとまずマニフェストの公表、情報共有についてはいかが思われますでしょうか。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） 確かにマニフェストを市民の皆様にあらゆるところでお示しをする機会というのが少なかったわけでございます。そういう中で今後、情報共有というような形で進めてまいりたいと。具体的には、今後またタウンミーティングだとか、あるいはまたＪＣだとかいろんな関係団体、こういうふうなところとの会合あたりについてもその都度お示しをしていきたいというふうには思っております。本来ならば私のホームページあたりでお示しをしておくことが一番いいのかなあとは思うんですけれども、いずれにいたしましても、情報共有という形では考えていきたいと思っております。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） 70点かなと思います。タウンミーティングとかそういうのはやはり来た人だけなんですよ、残念ながらですね。もちろんたくさんの方が来ていただいて活発ないろんなことがあるのは方向性としては私は大好きなんですけれども、それではもう一つ足らないかなあと思うんですね。それで、市のホームページに「市長の部屋」というのがございますよね。そこに出すことについては何か支障があるとお考えなんでしょうか。私は、情報というのは、欲しい人に欲しい分の情報が欲しいときに手に入るということが一番だというふうに思うんですよね。じゃ、広報にとなると、広報はやっぱり限られた紙面の中で今御苦労されていますので、ちょっと広報は難しいだろうと思います。その中の媒体としては「市長の部屋」でよろしいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） 確かにおっしゃるとおりホームページの「市長の部屋」で私もこのマニフェストを公表しようという検討はしておるんですけど、どうもまだ公職選挙法とかそこら辺の関係がちょっと不明確なところもあって、よその自治体の首長さんのマニフェストがそういう市のホームページの中で公表されて法的に大丈夫なのかというチェックをちょっと今やっている段階でございまして、そこら辺がクリアすればここで公表したいとは前々から考えてはいたんです。ただ、やっぱりこのマニフェストというのはまだまだ選挙期間中は使えないとか、やはり公職選挙法に抵触する、そういうふうなものもまだ法的には残されておりますから、慎重にそこら辺を検討した上で、できるという確約を得れば「市長の部屋」でこれを公表する考えでございます。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） 北海道恵庭市の中島市長のマニフェストが今一番好評といいますかね、もしかするとマニフェスト大賞をとるんじゃないかと言われていますが──は、恵庭市のホームページに載っている状況にあると思います。ぜひそこは研究していただいて、皆さんに情報が届くようにしていただきたいと思います。 それでは、あと２点ほどですが、マニフェストに掲げた政策というのは、市長としてはもうとにかく早く実行していきたいだろうと思いますね。一方で、先ほども少しありましたが、これまでにいろんな市民の方に参加していただいてお金と時間を費やしてつくった計画もあるわけですね。そのバッティングするというのはほとんどないとは思うんですけれども、その整合性についてはどのような手法でこれから取り組まれていくんでしょうか。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） マニフェストについてはがむしゃらにこれをすべてをしなければならないという、目標は目標で当然持っておかなければならない。そしてまた、マニフェストの内容によっては他力本願的なところもある。企業誘致あたりにしても、雇用の拡大といっても相手がいる。また、財源の問題もある、いろいろありますので、マニフェストのすべてを実行するのにも恐らく限界は限界であるだろうと。しかし、これもう一つは、皆さんに対してもそうですけど、私自身への目標として自分に課すという意味でこのマニフェストはつくっておりまして、今言うそして伊万里市のいろんな市民の皆さんとともにつくり上げている施策につきましては当然これはこれで検討、そしてまたやっていかなければならない問題であると、このように思っておりまして、このマニフェストをがむしゃらにこれでなくちゃいかんというそこまでのものは持ち合わせておりません。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） それでは、マニフェストについて私もローカルマニフェスト推進地方議員連盟の初めからのメンバーでございますが、なかなかマニフェストは議員ではちょっとつくりにくい、やっぱり首長だからこそという部分がありますよね。その中でつくられたマニフェストを今後どう検証していくのかというところも議論しておきたいと思うんですけれども、今、市長がおっしゃったように目標でありますから、例えば、大災害か何かが起こって、これがしたいと思っていたけれども、できなくなりましたというような説明責任が果たされれば、そこからぶれても全然それは問題ないわけですね。でも、やはり事後検証というのがこれから大事な問題になってくるというふうに思いますので、どのような手法を考えていらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） マニフェストについては政策実行計画を掲げて、そしてまた、ある意味では中身的にはマニフェストの種類によりましては、ああ、夢のあるものがあるなあという、そういうふうなマニフェストもあるだろうし、あるいはまた財源的にも検証がなされてきちっと政策実行可能なマニフェストだなといういろいろものがあるだろうと思っております。 恵庭市の市長さんとも私、直接佐賀でお会いしたこともあって、いろいろとお話を聞いたこともあるし、そういう中でマニフェストの検証というのはやっぱりこれは大切だろうと思っております。言い放しだけならばだれでもできるわけでございますので、その検証については、やはり今古川知事のマニフェストがちょうど検証がなされつつあるわけでございますけれども、基本的にはやっぱり第三者あたりを入れるべきじゃないかなと、このように思っております。いろいろな施策の今後の実現、あるいは公約、この検証については市の方で一応検証はできるわけでございますけれども、第三者機関としては、例えば、具体的にはＪＣの伊万里青年会議所あたりに検証あたりもお願いしようかなということで、もう既にちょっと打診はしております。
○議長（黒川通信） 19番盛議員。
◆19番（盛泰子） ぜひやっぱり内部検証というのはどうかすると甘くなりますよね。ですから、外部での検証をオープンな形でしていただくように今後見守りたいと思います。大変楽しみにしております。 じゃ、終わります。
○議長（黒川通信） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時８分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（黒川通信） 会議を再開いたします。 引き続き一般市政に対する質問を行います。 次、16番笠原議員。
◆16番（笠原義久） （登壇） 今回、私は大きく二つの質問の通告をいたしております。質問に入る前に、若干横道にそれるんでありますが、私はここ数日、寝不足ぎみであります。どういうことかと申しますと、皆さんもそうじゃないかと察するわけでございますが、世界一大イベント、サッカーのワールドカップというのが夜中じゅう放映されております。昨晩はクロアチア戦ということで、本当に厳しい、惜しい試合でありましたが、私はあの光景の中で、一つだけ感銘を受けました。これはどういうことかというと、あのゴールキーパーである川口選手ですね。本当にあのまなざし、態度、プレーに対する取り組み方、これは本当に真剣ですね。そして、ひたむきにボールを追っておる。こういうことは私ども市会議員におきましても、常に真剣に、また何事にもひたむきに取り組むということに共通するんではなかろうかと思って、肝に銘じた次第であります。 それでは、まず第１番目に、中核的病院についてであります。 この問題は、一般質問の中でも何回となく、また委員会等についても論議がなされてきておることは、だれもが承知の事実であります。特にこの医療ニーズに関しましては、緊急時に対応できる、あるいは高度医療、いろんな問題が市民から提案されておるわけですが、この病院整備の強い要望は、議会においても大変重要で大きな問題ではなかろうかなと考えておりまして、再度質問させていただきます。 また、最近の動向を見ておりますと、議会だけではなく、市長を初め執行部の皆さんもいよいよそういう時期が来たのではなかろうかなと、具体化しなければいけないんじゃないかなと、そういう動きをですね、議会人である私たちも察しておるわけでございます。ですから、あえて質問をいたします。 ちょうど十二、三年前だったと思います。伊万里市区長会及び各種団体の方から伊万里市に総合病院を建設してくれないかという要望、陳情がなされました。そのときの議会の取り扱いについてちょっと触れてみたいと思います。なかなか壮大なスケールで、いい発案だと思うんですが、果たしてこの伊万里市の規模の中で、あるいは西部医療圏の中で、そういう大型の、総合的な病院が果たして建設できるのかなと、市民の皆さんが要望されるのはわからないわけではない。しかしながら、そういう形ではちょっと議会でもそれを受けることはできないという形の返事をいたしました。 ですから、それは総合病院がだめだというんじゃなくして、あくまでも伊万里市の現状に即した具体的なことをやっぱり出していかないと、絵にかいたもち、あるいはそうしたがゆえに後々後世に大きな負担を負うんじゃなかろうかなと、いろんな角度から議会は検討したわけですね。そういう背景が今までにありました。 市民の医療不安をなくし、その期待にこたえるためには、市民病院の整備拡充をすることが絶対的に必要であるということで、何度となく議会においても論議がされてきたわけでございます。このことは伊万里市政百年の計に値するような、本当に喫緊で、大きな政治的な課題ではなかろうかなと、私はそう思っております。 塚部市長は、ちょうど４年前の市長選挙、ことしの市長選挙の公約の中で、中核的病院の整備を大きくうたっておられました。省みますれば、ちょうど４年ちょっと前に市長が就任されて間もなく、市長の諮問機関である地域医療問題審議会（162ページで訂正）、これが早速立ち上げられましたですね。また、その答申もいただいております。市役所内においては病院問題等の検討会も実は設置されております。そういう意味で、市長が就任以降、大変医療問題に取り組んでおられるということは、その姿勢は私も見続けてきた一人であります。 そこで、塚部市長が今おっしゃる中核的病院とは果たしてどういうものなのか、具体的にどのような病院を目指しているのか、まずそこのところをお尋ねしたいと思います。 次に、職員の定数問題であります。 伊万里市は、あらゆる多くの事業をやっております。市の新規事業の採択、あるいは継続事業、その継続事業の完了、多様化した市民の要望への対応、将来へのビジョンの作成、本当にきめ細かい行政サービスを必要とする今日、必然的に時代に応じた部や各課の新設、あるいは変更が求められてくるのも予測ができるわけであります。 市の職員の配置については適材適所、必要な人数の確保が確実になされているとは思いますが、ますますふえ続ける市民の要望と時代の変化に伴い、この行政サービスを十分になし遂げるには、果たしてどのくらいの職員定数が必要なのか、この問題は大変難しい問題でありますし、こういう一般質問で触れるということもいろいろ考えながら、だけども、執行部はそういう問題についてどのように考えておられるのかなということで、あえて質問いたしました。 そこで、これは職員等については障害者雇用、高齢者の再雇用等の義務づけがされております。そういう中で、現在の職員定数は果たしてこのままでいいんだろうか。今後どのように職員の数の流れが推移しなければいけないのか。また、あわせて現在の職員数の実数、これを示していただきたい。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 私が公約として掲げております中核的病院、どのようなものを目指しておるのかということでございますけど、人間にとりまして一生のテーマといいますか、それは健康で長生きではないかなと、このように思っております。しかし、残念ながら人間はいつ何どき病気に、あるいはまた事故等に遭って病院のお世話にならざるを得ない、そういうときがあると思うわけでございます。そういう中で、地域医療の充実というのは大変大きなものがあろうと、このように思っておりまして、私は地域医療の充実と食のまちづくりによる日本一の健康長寿のまちづくりを標榜しておるわけでございますけれども、そういう中で、伊万里市における現在の医療環境を三つほどまとめてまず申し上げたいと思っております。 １点目は市内の病院は意外と数は多いんです。ただ、お医者さんの数は少ないですね。地元の医師会、民間の病院の皆さん、本当にいろいろと新しく病院を建てかえられたり、あるいはいろいろと努力はなされていると思うわけでございますけど、医師の数は不足している、平均的にですね、よそから見ますと。 ２点目は、やっぱり悪性新生物、いわゆるがん等に対する、対応できる高度医療、あるいはまた、救急医療等の分野が手薄ではないかと、このように思っております。それはそれで民間の病院も頑張ってはいただいておるわけでございますけれども、このことはやはりどうしても佐世保あたりの病院に市外の医療機関への救急輸送というのが大変多くなっているということからも推計ができると思っております。 ３点目は、先ほど笠原議員も申されましたように、12年ほど前から市民の皆さんから高度医療あたりの総合的な病院のニーズが高いというようなことで市民の要望、期待も高いと、このように考えておるところでございます。 １期目に私も早速この地域医療対策懇話会なるものを立ち上げまして、市民の皆さん、あるいはまた医師会の皆さん、いろんな関係各位の皆様からいろいろな提言を受けて、結果的には現在の公的病院である市民病院と社会保険浦之崎病院を統合して、伊万里市で言う中核的病院の建設が望ましいという、こういう結論を得たところでございます。 そういう中で、中核的な病院の整備手法でございますけれども、たまたま社会保険庁の改革が現在進んでおる中で、社会保険浦之崎病院につきましては、今後どのようになるか、まだまだ若干不透明な部分もあるわけでございます。そういう中で、現在の
伊万里市民病院と社会保険浦之崎病院のことにつきまして、課題整理を行ったところでございます。
伊万里市民病院につきましては、一般病床が60床、感染が４床で64床でございます。病院としましては小規模な病院で、診療科目も８科あるわけでございますけれども、課題といたしましては、かなり施設の老朽化、昭和54年に建設されておりますけど、施設の老朽化も進んでおる。そしてまた、経営そのものも残念ながら赤字経営というような状況で、累積赤字もいろいろと重なってきて、経営も非常に苦労しているところでございます。もう一つは、小児科も休診中でございます。そういう中で、今後この
伊万里市民病院をこのまま存続するということは、大変経営的にも、あるいはまた、市民の皆様の地域医療に対するニーズに果たしてこたえていけるかという点では、大変心細いものもあるわけでございます。 一方で、社会保険浦之崎病院につきましては、病床数が140床、そしてまた診療科目が13科、一つ一つちょっと細かいことは割愛させていただきますけれども、13科。課題としても、これは施設の老朽化も進んでおります。建設が昭和41年から49年にかけて建設がなされております。そしてまた、社会保険病院の改革が今進んでおる中で、現在、全国にある社会保険の、いわゆる全国社会保険、全社連管轄のこういう病院を、はっきり言えば民間等に売り払うという、そういうふうな社会保険庁改革は今国の方で進められておるわけでございます。せっかくこの二つの公的病院が伊万里市内にある。これを統合して200床あたりの、伊万里市で言う中核的病院をつくったらどうかというのが私が目指している中核的病院像でございます。 最近は医師の不足もそれぞれ言われておるわけでございますけど、長崎大学の方は
伊万里市民病院の方が主な派遣先の病院、そしてまた、社会保険浦之崎病院は佐賀大学の医学部の方でございまして、従来はこういう公的病院には大学あたりからの、長崎大学なら長崎大学系統という、そういう学閥系統があったわけでございますけど、最近は大分さま変わりをしておりまして、二つの病院が統合すれば、長崎大学の方からも佐賀大学の方からも病院の医師の派遣あたりも柔軟に検討がなされてくるものと思っておりまして、両病院が持っておる人材機能、そういうふうなものを発展的統合をさせて、新たな中核的な病院像を目指すということでございます。その中核的病院の目指す大きな特色として３点ほど考えております。 一つは、やはり地域医療との連携、いわゆる民間、伊万里市内にある民間の市民の皆さんの民間病院もあるわけでございますので、そういうふうな連携は連携でする中で、やはり伊万里市の地域に不足する医療を、この中核的病院が担う。例えば、手術に強い病院を目指すとか、そういうふうな病院像を目指しております。 新病院の方向性として、そのことを４点ほど申し上げますと、今言う地域医療機関との連携を図って、地域医療支援病院を目指す。例えばの話、手術あたりをして２週間ほどこの中核的病院に滞在してもらって、そして、あとは普通の一般の病院でもいいよというときは、市内の病院あたりとの連携をして、そちらの方に移ってもらうとか、あるいはまた、先ほどの三大疾患と言われております脳疾患、あるいは心臓疾患、あるいはまた悪性新生物、がん等、こういうふうなものに対応する医療機関の充実を目指していきたいと思っております。 そしてまた、これから先は健康で長生きという、予防という観点から、この中核的病院の中には生活習慣病予防健診センター、これを設置したいと考えております。現在もこの社会保険浦之崎病院が非常に頑張っていらっしゃるのは、この健診あたりに力を入れていらっしゃるわけでございまして、こういうふうなものも引き継いで、いわゆる生活習慣病予防健診センターをあわせて整備して市民の健康を図っていきたいと、このように思っております。 そしてまた、もう一つは、24時間対応できる、そういう医療機関を目指す。こういうふうなものを特徴として、伊万里市で言う中核的病院像、こういうふうなものを私としては考えておるところでございます。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） （登壇） ２点目の
市職員定数の問題でございますが、職員の定数につきましては、これまでの３次にわたる行政改革でも重点項目としてとらえまして、その適正化に取り組んできたところでございます。殊に平成13年度からの第３次行政改革における定員管理の適正化では、組織機構の統合再編や事務の合理化等により職員数を削減するとともに、新たな事務事業に対する増員の抑制に努めております。過去５年間での職員数の比較をしてみますと、平成13年度701名、職員数ですね──が、平成17年度で682名ということで、19名の減となっているところでございます。 現在の職員数の状況は、平成18年５月１日現在で申し上げますと、正職員ということで676人、これは医師を含んでおるわけでございますが──でありますので、平成13年度の701人からは25名の職員削減を実施しているところであります。 このことは第３次の行政改革の取り組みの中で、病院の医事事務などの民間委託の推進、あるいは事務の効率化などに積極的に取り組んできたことが成果として出ているものと考えているところでございます。 今後の計画につきましては、平成18年度スタートする第４次行政改革大綱の中で、５年後になります平成22年４月１日の職員数を648人以下とするという数値目標を掲げており、財政健全化計画と整合させた目標となっているところでございます。この点は、国の新行革指針、これは過去５年間で地方公共団体等が削減してきた実績があるんですけど、これが4.6％となっているんですね、過去。その分を上回る率を示しなさいということに合致している内容となっているところでございまして、５年間で34人のおおむね５％の削減を図ることといたしているところでございます。
○議長（黒川通信） 16番笠原議員。
◆16番（笠原義久） それでは、一問一答ということで通告いたしておりますので、病院問題についてであります。 今、塚部市長に答弁いただきました。今までになく非常に具体的な現状を掌握し、そういうものを取り入れる方向だということでお聞きしたわけでございますけれども、その中で、社会保険病院等の統合と、これが前提になってくるということだと思っております。 これは過去のことをまたここに盛り返して言うことはどうかと思うんですが、これは私があえて言うまでもなく、有田町との共立病院の統合問題というものがかつて論議をされました。私自身は、今でもやっぱりこういう西部医療圏における公的病院の存在、過去の実績、それと患者がどういう動向をお互いの病院にやっているか、そういうことを調査研究やっておりますと、将来にわたっていろんなやっぱりこれでいいと思って描いて実施しても、実際は経営的な問題とか、非常に大きな問題ですね、クリアしなければ、例えば現時点でクリアしても、そう実行しても実際はそうじゃなかったということですね。そういうことだってあるわけですね。 現に、
伊万里市民病院は多くの赤字を抱えております。ですから、この市民病院の精査、どういうふうにやろうかと、このままで「はい」というわけにはいかないと思うんですが、私は非常にやりやすい、現実味を帯びた、そして将来にわたっていろんなリスクをできるだけ背負わなくて、そして地域の市民のニーズにこたえるということは、やはり共立病院とのあれが、設立母体も非常に似通っているということで、これがベターだといまだに思っています。しかし、こういう席で、過去になったこと、結果が出たことですから、これはあえて引き出すという気持ちは毛頭ありません。 ただ、今市長がおっしゃる社会保険病院との統合、非常に具体的に市民が要望するもの、また、今伊万里における不足しているものですね。診療科目、体制にしろ、そういう御指摘、あれがあったわけですけれども、そういうものが逆に言えば、そういうものをつくり上げるための社会保険病院との統合だと。そういう理論づけではなかろうかなと思うんですが、ただ非常に社会保険病院もお家の事情を抱えております。これのその本団である社会保険庁、本当に今いろんな問題が噴出しておりまして、ただ、その病院だけじゃなくして、窮地に陥っているといいますか、国民の目が非常に厳しい。ですから、社会保険庁自体は、こういう社会保険病院をどのように今後生かすも存続させるも、あるいは廃止するも厳しい状況の中で、また厳しく対応してくるんじゃなかろうかなと思っております。 ただ、私は社会保険病院はだめだと言っているんじゃなくて、多分、今の状況で有田町との共立病院との統合はできないという前提の中では、非常に現実性のある、時間をかけずに市民の要望にこたえ得る医療施設、中核的なあれが非常に近いところの社会保険病院だろうと。じゃあ、これを考えなければどういうことがあるか。今私は、幾つかありますけど、あんまり自信を持ってお答えするようなものは持ち合わせておりません。ですから、社会保険病院との統合というのは非常に現実味のあることだとは思いますが、そういう厳しい相手側の事情、それともう一つは、市民病院の厳しい事情ですね。ですから、厳しいものと厳しいものが一緒にという、そういう一つの目標を掲げていらっしゃるわけですから、非常にクリアしなきゃいけないような問題というのが出てくるんではなかろうかなと思うんですが、もうそういう観点からもう一度社会保険病院との統合の整合性といいますか、そこをもう一度市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（黒川通信） 市長。
◎市長（塚部芳和） 統合の整合性という前に、一つは社会保険庁管轄の全社連が運営委託をされております。もう全国的な社会保険病院、この問題については今後また国会が継続審議になるだろうというふうには思っておるわけでございますけど、既に我々市といたしましては、社会保険庁の方に、社会保険浦之崎病院の譲渡については正式に文書でもって要望はして、そしてまた、社会保険庁の施設室長を６月には私が直接訪れて、このことで協議をしてまいりました。 整合性という中で、一つは仮に社会保険浦之崎病院が民間あたりに売却となった場合は、地元の医師会としては非常に好ましい方向ではないという医師会の意見もあります。我々はこの二つの公的病院の統合については当然医師会の意見も聞きながら進めておるわけでございますけれども、そういう中で、やはり第三者的な民間にこういうふうなものが販売、競争入札とかで社会保険浦之崎病院が転売された場合には非常に地元医師会としては困るという中で、一つは先ほど言いましたように、現在、社会保険浦之崎病院が持っていらっしゃる人的、あるいはまた、診療科目等のいろいろな豊富な医療分野、こういうふうなものをお互いが引き継いで、そしてまた、市民病院と発展的統合をするというようなことが非常に望ましいという考えに立っておるわけでございます。 決して社会保険病院が、現在持っていらっしゃる人的お医者さん、看護師、あるいは医療機器の問題、こういうふうなものが厳しいということでは私はないと思っております。十分これはお互いがいいところを持ち合わせて、お互いが結婚をして、いいところを伸ばしていけばいいわけでございますので、そういうふうな意味での整合性は十分に統合することによって図られていくものと、このように思っておるところでございます。 幸い社会保険浦之崎病院につきましては、先ほど答弁いたしましたように、健診あたりを本当に充実的にされておりまして、そういうふうなところで経営的にも黒字というようなことで進まれておる模様でございまして、ある意味では、そういうふうなものをお互いが持ち寄ってくることも非常にいいことではないかなと思っております。 現在も実は市民病院あたりで手術をするときには、もう既にお互いの社会保険浦之崎病院と市民病院のお医者さんがもう合体されて、いろいろな手術あたりもなされて、現場レベルではそういうふうなところまでなされているのが状況でございます。 だから、私は整合性については社会保険浦之崎病院、市民病院の統合については、図られるものと、このように認識をしているところでございます。
○議長（黒川通信） 16番笠原議員。
◆16番（笠原義久） ちょっと先ほどの１回目の文言の中で訂正をさせていただきます。私、地域医療問題審議会と言いましたね。今市長もおっしゃったように懇話会、ごめんなさい、そういうことで訂正をさせていただきます。 そして、再度の質問に、市長に答えていただきました。多分こういう計画を練る中で、いろんな判断を仰ぐようなこと、あるいは非常にその判断が重要なようなこと、そういうようなことは今後その段階の中でなされると思うんですが、やはりこういう具体的に社会保険病院というあれを描いていらっしゃるわけですから、描くと同時に、やっぱり今後予測できるであろういろんな問題点、立場を変えれば、今からですよという考え方もあるかもわかりませんが、少なからずやっぱりこういう計画をですね、今から非常に大事な問題で打ち出していく中では、やっぱりそういうやっかいで難しくてというのがやっぱり幾つかあるわけですね。単純に私ども特別委員会にも属しておりますけれども、さきごろのコンサルの報告書、あれも受けて、手元にあるんですけどね、見させていただきました。コンサルなんかの報告書を見ていまして、確かに専門的な見地からとか、経営的な、非常にそういうコンサルタントが全国的に展開してきて、経験のあるそういうものをという部分もあるんですが、簡単に言うと、今の市民病院と社会保険浦之崎病院をそのまま数字合わせみたいに合わせてしまった。これは極論かもわかりませんけどね、内容的には経営的云々がまたいろいろ検討されているようですけれども、そういうふうにしか思いません。ですから、私は本当に今の医療の現状を知っているのはやっぱり市民であり、必要とするものも市民であり、現状がわかっているのは議会であり、そして市長を初めとする執行部ですね。もう一番長年にわたって問われて、言われてきたわけですから、ある程度そういうものを集約すると、方向性というのがですね。ですから、また立場を変えて言うと、あんまり財政の面からとは言われないんですけれども、やっぱりますますこの市政の中で、財政厳しいわけですね。何でも借金を負って、予算を投入してするためにはやっぱり根拠がなければいけない。それを起債を起こすような返済のですね、そういうことも非常にトータル的に、マクロ的に考えていかなければいけない。そういう中で、私はやっぱりコンサルがそういう提案、提示するものに対しては、はっきり言って非常に疑問まではいきませんけどね、割と何か現地ということをどれだけ掌握してですね、非常に事務的にそういう作業をやっているんじゃなかろうかな。だから、今言ったように、その辺をわかっているのは市民であり、市長を初め執行部、議会であるんだから、やっぱりそこいらで本当に──目標とするのもそうですけど、目標の中で今言う、やっかいな、難解な問題というのが出てくるのが現時点で予測つくわけですね。ですから、そういうものをやっぱりある程度早い段階でお互いそういうものをどんどん問題点として出し合いながら、そういうものもあわせて切磋しながら、そういう方向性を示していただきたいなと思っております。このことについては答弁は要りません。 その次に、今後のこの計画の推移。もちろん社会保険庁から始まって、その間にもまたいろいろ議論は闘わせなきゃいけないし、お互いに勉強もしなきゃいけないと思うんですが、今後の国の方向性とか、そういうことを含めたですね、あるいは基本計画とか実施とか、これはすぐじゃなくて、時間がかかるかもわかりませんが、ある程度そういうことも執行部の方では考えていらっしゃると思います。そういう意味で、今後の計画の推移ですね、予定で結構です。お尋ねしたいと思います。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 先ほどの御質問の中で、可能性調査のことがちょっと出ましたので、改めて申し上げておきますが、この主目的は可能性があるのかどうかというのを探ったわけですけど、可能性があるというのが結論だったわけですが、数字的にいろいろ、何といいましょうか、甘い部分といいましょうかね、甘い部分というのが出ておりましたのは、一つはやっぱり国に申請をする資料として使いたいと。その中には赤字では困るというのが基本的にあったものですから、数字合わせ的な要素ということをおっしゃったんですけど、そういったものは否めない事実としてあったということはあるだろうと思います。 ただ、そういうことを、今度は次の段階として今回お願いしておるんですけど、これは国もやってほしいということで申し上げているからやる面もあるわけでございますが、特に先ほどおっしゃいましたこの地域を十分知った、佐賀大学の先生になるのかどうかわかりませんけど、そういう専門の方と、それから医師会だとか、それから利用されている側のいろんな団体ですね、そういったものを交えて、今からもっと深く、そして専門的に入ってもらう案をですね、そういう人たちにどうかというのを示して、ああ、この方向だったらいいのかな、ここに合うのかなと、そういう地域にとってより適切なものを目指すということを取り組んでいきたいというのが今回お願いしている予算でもございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 本論のスケジュールといいましょうか、今後の考え方でございますけれども、まずは浦之崎病院の病床を確保するということで、これは譲渡をする以外ないということを言われておりまして、市長にもせんだっても行っていただいたわけでございますが、前回までは御説明したと思うんですけど、５月ぐらいまでのうちには協議に入れるだろうというようなことだったんですけど、今回の国会で継続審議ということにもなって、社会保険庁としてもことしいっぱいぐらい、いわゆる秋以降にずれざるを得ないということで言われております。うまくいきまして、秋過ぎですね、ことしいっぱいぐらいから譲渡についての協議は入れるのではないかという話もありますので、私どももその分ずれたなという感触を持っておるところでございます。 したがいまして、今後はその協議をどれくらい、秋口以降からどれくらいかかるのか、これがまだ明確でございませんけど、その中には譲渡をしていただく時期だとか、あるいは譲渡をしていただく金額だとか、そういったものの具体的な内容を協議していくということになっていこうかと思いますが、その譲渡の時期については私どもとしてはこのまま進んでいきますと、例えば、ことしは基本計画でございますが、来年度の予測といたしましては基本設計だとか、その次は実施設計というようなものがあっておりまして、したがって、病院が開院できる標準的なスケジュールで言いますと、これは可能性調査にも載っておりましたけれども、22年開院は可能であろうというスケジュールが刻まれておりますけど、私どももまだそこまでのところは可能ではないだろうかと思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、その部分の開院時期に、以前ちょっと前ぐらいに譲渡がかなうならば移行がスムーズにいくなという思いで協議に入れたらと思っているところでございます。
○議長（黒川通信） 16番笠原議員。
◆16番（笠原義久） 今のですね、大体ことしからの予定、22年に向かってということで部長の方から答弁いただきました。非常に実施設計、基本設計の段階になりますと、果たしてそういう段階の中で、市民の声が、あるいは議会の声が本当にこういうことには留意しなきゃいけない、こういう問題というのはこういう提案型になりますから、そういうことも多々あると思うんですね、今後ですね。そういうものをどこでどういうふうにですね、それがしからばということであれば、どこでどういうふうにそれを取り入れていただくか。非常にそういう問題が今後出てくるんじゃないと思うんですね。 何回も言うようですけど、先ほどコンサルのということになってくると思いますね。だから、ある部分ではコンサル化は非常に経営的な見地とか試算をしてとか、数字をそういうふうな、非常に能力を持っているかもわかりませんが、本当に市民の医療ニーズといいますか、地域の現状というのは、何回も言うんですけれども、それは地元の、今言う三者ですね、よくわかっているわけですから、そういう基本ができて、こういうところからこういう点がなされるから、もちろん単純にそれをそっくり取り入れるということはないと思いますが、やっぱりその段階、段階において、本当に市民の声、生の声ですね、それとやっぱりもちろん議会人である我々も本当に今後も勉強しなければいけないですから、本当に大事だと思うことをどんどん提言したいと思いますので、十分その中にも反映をしていただきたいと。形のあるものにですね、よしと思えばですよ。よしと思えば、もうできるだけそういうものを反映してもらいたいという気持ちです。ですから、これはもう答弁要りません。この問題はこれで終わります。 次に、職員定数の問題、先ほど答弁いただきました。答弁の中でもあったんですが、国は行政改革推進法案を通しました。これは国家公務員についてでありますが、国家公務員の５％削減、これがこの法案の中の大きな柱だったと思っております。そこで、伊万里市の場合は4.6％という具体的な数字が出ましたが、実際そういうものを一つの５カ年計画でしたかね、中で実施をしておると、18年度にそれが至っておるということで実数も示していただきました。そこで私もう一度基本的なことをお互い考えたいということで、ちょっと矛先を変えてお話ししたいと思います。 今、市役所の中は、もちろん随分早い時点からコンピューターの導入がなされておりました。最近はどこの課、どこの部に行きましても職員１台のパソコン。非常に事務的なあれが、こういう機械化によって進んでおると。こういう現象を見ておりますと、実際市役所の職員方のいろんな任務はあると思うんですよ。市民との窓口、市民部みたいな福祉とかあるし、いろんな事業をやると、やっぱり交渉しなきゃいけない。市民と直接出向いていって交渉しなければいけない職員の方もいらっしゃると思いますね。また、その中で、市長初め執行部だけじゃなくして、それぞれの立場で政策立案とか、事業の。こういうものは機械じゃどうしようもない。やっぱり職員がいてこそ、それから知恵を寄せ合って、あるいはサービスの問題を直接市民と語り合う。これは機械じゃできないですね。ですから、これはもう逆に何かふやさなきゃいけないですね。そういう部とか課も出てくるんじゃないかと思います。そういう状況をわかっていらっしゃるのは執行部だと思うんですが、今言ったパソコン、コンピューターのこの時代の中で、やはり職員の皆さんの日常というのは非常にある意味じゃ事務的なウエートというのは、これは私たち見ていましても、事務的な処理をするというウエートというのは大変大きかったんじゃなかろうかなと、そう思っているわけなんですよ。ですから、こういう時代になりまして、当然そういう問題が今後の市の将来を考えますと、適正なる──その辺のところを深く考えますと、やっぱりもちろんふやさなきゃいけないですね、もう本当に手厚く職員の方の手を経ながら、市民とのという手厚いあれもあると思うんですよ。だけども、今言うことを考えますと、やはり削減の方向性というのは国もそうですが、地方自治体においてはもっともっとこれに拍車をかけるぐらいの考え方が、片やあってもいいのではないかなという気もいたします。 ちょうどさきごろ総務部長の答弁でした。ここにいらっしゃいますけど、収入役の人事の問題で、議案質疑の中で総務部長が答弁された中で、収入役さんのお仕事ですね。非常にコンピューターにかけて図って、できる。そういうふうにあるから、非常に収入役の仕事の軽減といいますか、そういうものが軽減されたから、法改正によってということもあるし、そういう６月をもってということになるんですというようなことをですね、ちょうどタイミングよくそういうことの議案質疑の中でですね。 ですから、私は今言ったパソコンとかコンピューターが非常に発達して、事務能力がかつてよりも数倍ですね、処理できる、その職員の負担が非常に少なくなったということ。それはいみじくも総務部長もそういうところを認めていらっしゃるわけですね。そういう答弁をされました。そういう意味で、この削減計画については実際今実行を実施しているということですが、再度どのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 言ってみますと、電子化と事務量の動向といいましょうか、そのあたりかなと思うんですけれども、確かにこの大量の削減というのは、過去、何といいましょう、大容量の事務の効率化ということで、電算センターができたころ、このあたりは相当削減というものがあっておったと思うわけですけれども、効率化ということだけでですね。このところ、平成８年度に実は庁内ＬＡＮを構築いたしまして、財務会計システム、あるいはグループウエアを稼働して、パソコン１人１台配備ということになっていったわけでございますが、そういうことで事務の効率化というものは、一方では機械化によってどんどん進んできておる状況はございます。そういうことで、例えば、戸籍の電算事務化を図ったことで人員の削減が一部図られるというようなこと等もここのところはあってはおるんですけど、ただ、スピード化に対応するというのが効率性に今度変わってきておりまして、削減ではなくてですね。したがって、市民サービスの向上をいかにスピーディーに図っていくのかという、そういう使い方といいましょうか、というのに実は電子化というものがウエートが高くなっておる関係で、電子化によって即職員が削減できるという状況には過去のような例にはなっていないというところがございます。 逆に、介護保険制度の創設でありますとか、あるいは児童手当も幅を広くするとか、いろんな国の施策が膨らんできています。そういったことからしますと、事務量というのは、今おっしゃいましたけれども、どんどん膨れておるわけですよ。１人当たりの職員の事務量というのは、そういう意味合いで膨れてきております。だから、そういう変化に左右されるといいましょうか、国の施策であるとか、いろんな県の施策、そういったものを含めた、あるいは社会情勢の変化によって職員にかかわってくる事務量というのは、そういう時々によって変わってくるというのがあります。 そういうのが一つあるわけでございますが、そういう中であっても、先ほど言いましたように５％はこの５年間で削減できるのではないかというのを私どもは精査をいたしまして出した数字が、この５年間での５％削減という数値目標を掲げたわけでございまして、ただ、その中では少なくとも市民サービスを低下させることなくというのが前提でございますので、そういった意味合いでもこのＯＡ化というのは、一方では効率を図らにゃいかん。そういうものを使いながら、ぎりぎりのところを追求していきたいというのが今回の計画でございまして、まずは５カ年の計画の５％削減に努力をしていきたいというのが現状でございます。
○議長（黒川通信） 16番笠原議員。
◆16番（笠原義久） それでは、これに関しては最後にしたいと思います。 世の中では2007年問題、これは団塊の世代、私もその真っただ中にいるわけですけどね。来年からいよいよ大量の社会からの退職者というのが出てくるわけですね。もちろんこの市役所においても、それに該当する方たちが、ここ数年にわたって大量の退職者が生じてくるわけですね。そういう意味からおきまして、来年からの取り組み、一つの大きなきっかけといいますか、通常以上のそういうあれが、退職者というのが予定されるわけですから、そういう2007年問題に絡めて、その辺の見通しをより深く下げていくということも必要ではなかろうかと思うし、もう一つは、今伺っておりますと、５年のスパンというのを置いて、今見直し、検討ということをやっておるということでありましたけれども、それはいろいろ、じゃあ、そのスパンが何年ぐらいの先を見越すか、これは賛否両論あると思います。いろんな考え方が。私はやっぱり特にこの５年というのはそういう状況が生じるということですから、この機会をですね、非常にやっぱり重要に、逃すことないんじゃないですかと今提案しているですけれども、この計画のそのスパンについても、やっぱりある程度、例えば10年──15年というのは長いですかね。５年ではなくて、それは絶対ということはあり得ないということはわかっていますけれども、やっぱりそのものの計画をしないと、私は５年というのは非常に目先といいますか、その基準の判断材料というのはなかなか複雑で難しい問題も予測をすることは難しいことがあるかもわかりませんが、今言う2007年問題ですね、団塊の世代の大量退職者を予期できるということ。 それと、そのスパンを５年じゃなくしてせめて10年くらい見通しをですね、これはそうならなかったからどうこうじゃなくて、そういう全体のことを考えておったという姿勢を示していただくためにも、10年ぐらいのスパンは必要かなと思うんですが、最後にこの二つについて。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 団塊の世代で大量にやめられるから、そのあたりをもっと削減幅が出てくるんではないかなということだと思うんですけど、確かに数値的には今申し上げましたように、過去五、六年の中で25名しかできなかったのを今回34名ということで、10名ばかりふやした数値にぎりぎりのところしているわけですけれどもね。そういう意味合いでは、大量にやめられるものの補充というものをできるだけ少なくしているという数字上では出てきているのだと思うんですけど、ただ、やっぱり全く補充をしないというようなことになりますと、これは組織としての機能がなくなりますので、ある期間に到達しました場合には。したがって、ある程度の技術、知識、能力、そういったものも伝えていただくという期間を含めてですね、ある程度の補充というものを新たな人にやっていくというのが必要になってくる。そういうことで、ぎりぎりシミュレーションをして出しましたのが、先ほどの５％削減、648というのが適切な数ではないかとしているわけでございます。 この10年なり20年スパンで考えるべきではないかという点でございますけど、先ほども申し上げましたとおり、例えば、17年度だけ考えましても、そういう新たな施策というものがいろいろ出てきました。指定管理者あたりの問題もそうでございますが、あるいは一方では先ほど言いましたように、介護保険がもっと拡充になるのかどうか、そういう見通しが今なかなか立たない。だから、以前、十年一昔という言葉が今はもう一昔３年だとか５年だとかという議論はありますけどね。したがって、数的には見通しは立てられるのかもわかりませんけど、そういう予測が立たない。５年後こういうのが出てくるとか出てこないとか、そういうのがわかりませんので、当面はやっぱりぎりぎりのところを詰めてやっているわけでございますので、当面は５年のものでやむを得ないのかなと思っているわけでございますが、数字的にはやはり将来を見越しながらかたちづくっていくというのは、方法としては出てくるのかなとは思っているところでございます。
○議長（黒川通信） 16番笠原議員。
◆16番（笠原義久） ちょっと時間が押し迫ってきました。幾つか一問一答でやろうと思ったんですが、まとめて退職金の財源の問題ですね。今も言いましたけど、2007年問題に関して、非常に市の中においてもたくさんの退職者が予測できるわけです。そういう中において、まとまった退職金というものを拠出しなければならない。そういう中で、非常に厳しい財政の中で単年度にそういうものを財源的にはどこからどういう形で確保するのか、いろんな自治体、また、大きい、小さいはあると思うんですが、ある自治体においてはそういう退職者が出ること、大きなお金が一度に出るということを予測はつくものですから、何がしかの、やっぱり数年前からそういう退職金の手当にするような基金的なものをつくって、一度の拠出を抑えると。そうしないと非常に一般財源化して、私はわずかじゃないと思うんですよ、その金額がですね。相当な影響を及ぼすと思いますので、その辺のところをどのように考えておるのか、最後になりましたが、一言まとめてで結構ですから答えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（黒川通信）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（友廣英久） 確かに団塊の世代の層というのが結構大量にやめられていく。人数で言いまして、20名から二十五、六名までですね。通常の大体２倍近くなると思うんですね。確かにおっしゃるように財源的にはその分かさむわけですので、その財源対策はということでございますけれども、国の方も全国的にこういう傾向になっているものですから、一つはこの10カ年、19年度から10カ年分に限っては、そういうふえた部分について将来的に総人件費が下がるという計画を立てるところであるならば、相当のそれに応じた金額を超えた部分ですね、平準ペースの人員よりふえた部分については、財源として退職債、退職手当債というものを特別にお貸ししましょうという制度になるように伺っております。したがって、基金あたりを設けているところもありますが、それと効果的にはほとんど変わらずにやれる、そういう制度がありますので、それを活用しながら、健全化を進めるとあわせた財源対策といいましょうか、そういったもので対応してまいりたいと考えているところでございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（黒川通信） 初めに申し上げましたように、本日予定しておりました渡邊議員の質問につきましては、本人より質問の取り下げがあっております。御了承ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時 散会）...